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AOS データ社、建設業の DX を推進する建設データプラットフォーム IDX.jp をリリース

PR TIMES / 2024年8月14日 10時45分

~建設計画書、契約書の管理を支援~



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/422/40956-422-c7473ee07ac418d96b47d0779923a291-1792x1024.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
IDX 建設

企業データと AI の利活用カンパニー、AOS データ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 吉田 宣也 以下 AOS データ社)は、建設業の DX を推進するため、建設計画書および契約書の管理ができる建設データプラットフォーム IDX.jp をリリースしました。

■日本の建設業界の課題
日本の建設業界が直面している主な課題は以下の通りです。

1. 労働力不足
- 少子高齢化: 日本全体の少子高齢化が進む中、建設業界でも若年労働者の確保が難しくなっています。特に、技能を持つ熟練工の高齢化が進んでおり、次世代の技術者を育成する必要があります。

- 外国人労働者の依存: 労働力不足を補うために外国人労働者への依存が高まっていますが、言語や文化の違いがコミュニケーションの障壁となることがあります。

2. 技術革新とデジタル化への遅れ
- BIM(Building Information Modeling)の導入遅れ: 海外ではBIMが普及している中、日本ではまだ導入が遅れている企業が多く、デジタル化や効率化の面で遅れをとっています。

- IoTやAIの活用不足: スマート建設技術やAIを活用した建設プロジェクトの管理がまだ進んでおらず、全体的な生産性向上が課題となっています。

3. 生産性の低さ
- 長時間労働: 建設現場では長時間労働が常態化しており、これが労働者のモチベーション低下や離職の原因となっています。労働環境の改善が求められています。

- 非効率な作業プロセス: 伝統的な作業プロセスが依然として多く採用されており、これが生産性の低さにつながっています。効率的な作業工程の導入が必要です。

4. 資材・コストの高騰
- 建設資材の価格上昇: 世界的な需要の増加や供給不足により、建設資材の価格が上昇しています。これにより、プロジェクト全体のコストが増加し、収益性が圧迫されています。

- 環境規制対応: 環境に配慮した資材の使用や、CO2排出削減に向けた取り組みが求められる一方で、これに対応するためのコストも増加しています。

5. 品質管理と安全性の確保
- 施工ミスや品質トラブル: 人手不足や経験の浅い労働者が増えていることから、施工ミスや品質トラブルが発生しやすくなっています。品質管理体制の強化が必要です。

- 安全対策の徹底: 建設現場での労働災害を防ぐための安全対策が求められていますが、全ての現場で徹底されているとは限りません。特に、外国人労働者が増える中での安全教育が重要です。

6. 環境対応と持続可能性
- ゼロエミッション建築: 環境負荷を減らすために、ゼロエミッション建築の推進が求められていますが、コストや技術的なハードルが高いです。

- 資源のリサイクル: 建設廃材のリサイクルや再利用の取り組みが重要視されていますが、現場レベルでの実施が十分でない場合があります。

7. 法規制とコンプライアンス
- 建築基準法の遵守: 法規制が厳格化する中、建築基準法や耐震基準などの規制に適合するための対応が必要です。

- 労働条件の改善: 労働基準法の改正に伴い、労働条件の見直しや、適正な労働環境の整備が求められています。

8. プロジェクトの遅延リスク
- 天候や自然災害の影響: 日本は地震や台風などの自然災害が多く、これが建設プロジェクトの遅延リスクを高めています。これに対するリスク管理が重要です。

- 調整の複雑さ: 複数のステークホルダー間での調整が複雑であり、プロジェクトが予定通り進まないことがしばしばあります。

これらの課題に対処するためには、技術革新の推進や労働力の確保、生産性の向上、環境対応の強化など、多方面からのアプローチが求められています。

■建設データプラットフォーム IDX.jpによるソリューション
建設データ共有プラットフォームIDX.jpは、建設業界が直面するさまざまな課題に対して、以下のようなソリューションを提供できます。

1. 労働力不足への対応
- 技能データの共有と標準化: IDX.jpを使用することで、熟練工や技能者の知識やノウハウをデジタル化し、業界全体で共有できます。これにより、若手や外国人労働者の育成を効率的に行うことが可能になります。

- 効率的なコミュニケーション: プラットフォーム上でリアルタイムの情報共有が可能になり、現場と本部間での円滑なコミュニケーションが実現します。これにより、外国人労働者との言語や文化の違いに対処しやすくなります。

2. 技術革新とデジタル化の推進
- BIMデータの共有: IDX.jpは、BIMデータを安全かつ効率的に共有するためのプラットフォームを提供します。これにより、設計から施工、維持管理までの全プロセスでデジタル化が進み、生産性が向上します。

- IoTとAIの統合: IoTセンサーやAIを活用したデータ収集・分析をサポートし、プロジェクトの進行状況をリアルタイムで監視・管理することで、効率的な現場管理を実現します。

3. 生産性向上
- プロジェクト管理ツール: プロジェクトの進捗状況、タスクの割り当て、リソースの利用状況をリアルタイムで追跡し、効率的なプロジェクト管理をサポートします。これにより、非効率な作業プロセスを改善し、労働時間を短縮できます。

4. 資材・コストの管理
- コスト管理の可視化: 資材の使用状況やコストをリアルタイムで追跡し、予算超過を防ぐためのツールを提供します。これにより、資材の効率的な調達と使用が可能になります。

- 環境データ管理: 環境規制に対応するために必要なデータ(CO2排出量、廃材のリサイクル率など)を一元管理し、コストと環境負荷のバランスを取るための意思決定を支援します。

5. 品質管理と安全性の確保
- 品質データの管理: 施工プロセスにおける品質データをリアルタイムで共有・管理し、施工ミスや品質トラブルを未然に防ぐための監視体制を強化します。

- 安全管理: 現場での安全に関するデータを一元管理し、事故や労働災害のリスクを低減するための対策を講じることができます。IDX.jp上で安全報告書やチェックリストを共有することで、安全対策の徹底を図ります。

6. 環境対応と持続可能性
- 環境負荷データの可視化: ゼロエミッション建築を目指すプロジェクトでは、環境負荷データを共有し、CO2削減や資源リサイクルの取り組みを管理・推進するためのプラットフォームとして機能します。

- 持続可能な建設資材の管理: 持続可能な資材の使用状況をリアルタイムで追跡し、環境に配慮した建設プロジェクトを支援します。

7. 法規制とコンプライアンスの強化
- 法令遵守の支援: 建設基準法や環境規制などに関連するデータを一元管理し、法令遵守状況を監視・報告する機能を提供します。これにより、コンプライアンスを確保し、法規制に即した建設プロジェクトの遂行が可能になります。

- 監査対応: IDX.jpは、監査に必要なデータを簡単にアクセス可能にし、法的な要求に迅速に対応できるようにサポートします。

8. プロジェクトの遅延リスク管理
- リスク管理ツール: 天候データや現場状況をリアルタイムで共有することで、プロジェクトの遅延リスクを早期に察知し、適切な対応を講じるための支援を提供します。

- プロジェクトの可視化: すべてのプロジェクトステークホルダーがアクセスできるダッシュボードを提供し、プロジェクトの進捗やリスクを可視化することで、調整の複雑さを軽減します。

IDX.jpは、建設業界におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性の向上やリスク管理、環境対応の強化に貢献する強力なプラットフォームです。これにより、業界全体の持続可能な成長を支援します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/422/40956-422-6dfa94ce2b623953d0a1564bd71b8fb9-3138x1751.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
IDX 建設 画面キャプチャ

■建設データプラットフォーム IDX.jpの機能
IDX.jpは、建設業界が直面するさまざまな課題に対応するために設計されたデータ共有プラットフォームであり、以下の具体的な機能を提供します。

1. セキュアなデータ共有とアクセス管理
- アクセス制御: 各ユーザーやチームに対して、プロジェクトごとに異なるアクセス権限を設定できます。これにより、必要な関係者だけが特定の情報にアクセスできるようにし、情報漏洩のリスクを最小限に抑えます。

- ファイル暗号化: すべての共有ファイルは暗号化され、安全に保護されます。特に、設計図や契約書などの機密データを扱う際に重要です。

2. プロジェクト管理と進捗追跡
- リアルタイムダッシュボード: プロジェクトの進行状況を一目で把握できるダッシュボードを提供し、現場の進捗をリアルタイムで追跡できます。これにより、遅延リスクの早期発見と対応が可能です。

- タスク管理: 各プロジェクトのタスクを効率的に管理し、リソースの割り当て、期日管理、進捗確認を行うことで、生産性を向上させます。

3. 品質管理と安全性の強化
- 品質チェックリスト: 現場での品質管理をサポートするチェックリスト機能を提供し、施工プロセスの各段階で品質基準が満たされていることを確認できます。

- 安全報告機能: 安全管理に関するデータを一元管理し、事故や災害の報告をリアルタイムで行える機能を提供します。これにより、安全対策の徹底が図れます。

4. ドキュメント管理とバージョン管理
- 中央集約型ドキュメント管理: すべてのプロジェクト関連ドキュメントを中央で管理し、関係者が最新の情報にアクセスできるようにします。これにより、誤ったバージョンの使用を防止します。

- バージョン管理: ドキュメントのバージョン履歴を自動的に保存し、過去のバージョンに遡って確認することが可能です。設計変更や仕様変更が頻繁に発生する建設プロジェクトで特に有効です。

5. コラボレーションとコミュニケーション
- コメント機能: ドキュメントや図面に直接コメントを付けることができ、関係者間のフィードバックを効率化します。これにより、意思決定のスピードが向上します。

- メッセージング機能: プラットフォーム内でのメッセージング機能を通じて、プロジェクトメンバーがリアルタイムにコミュニケーションを取ることができます。これにより、現場での迅速な対応が可能になります。

6. CAD, 3DCADをサポート
- CADデータの共有: CAD、3DCADデータをプラットフォーム上で閲覧できる機能を提供します。これにより、設計、施工、維持管理に関わるすべての関係者が同じデータを基に業務を行うことができ、エラーやミスを減らします。

7. 環境対応と持続可能性管理
- 環境データのトラッキング: プロジェクトで発生する環境データ(CO2排出量、エネルギー消費量など)をトラッキングし、環境目標の達成状況をリアルタイムで監視できます。

- リサイクルデータの管理: 建設廃材のリサイクル率や再利用のデータを管理し、持続可能なプロジェクト運営をサポートします。

8. 法規制とコンプライアンスの遵守
- 監査対応: プロジェクトに関するすべての活動ログを自動的に記録し、監査や法的要件に対する迅速な対応が可能です。コンプライアンス違反を未然に防ぎます。

- コンプライアンスチェックリスト: 法規制に基づいたチェックリストを提供し、現場での遵守状況を確認・記録できます。

9. データアーカイブとバックアップ
- 自動バックアップ: すべてのデータが定期的にバックアップされ、災害やシステム障害時にもデータの復旧が容易に行えます。

- データアーカイブ: 完了したプロジェクトのデータをアーカイブとして保存し、将来的な参照や過去のプロジェクトデータの分析に利用できます。

IDX.jpのこれらの機能により、建設業界は効率的で安全なプロジェクト運営を実現し、業界全体の生産性向上と持続可能性の確保に貢献します。


【AOSデータ株式会社について】
名 称 AOSデータ株式会社 代表者 吉田 宣也
設 立 2015年4月 
所在地 東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金 1億円(資本準備金15億2500万円) 
URL https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業8,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。

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