アスエネが、400社超の自動車部品関連企業が参画する「日本自動車部品工業会」に、CO2排出量見える化サービスとして初の正会員加盟。自動車部品業界の脱炭素化推進に貢献

CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供するアスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、自動車の部品関連の製造・販売企業が参画する「一般社団法人日本自動車部品工業会（JAPIA）」に加盟しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/422/58538-422-efd6f6b97c2b429a2fe163f204bd2d67-2501x1334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


加盟の背景と目的
自動車産業は、日本・海外の主要な経済基盤として世界市場で重要な役割を果たしています。自動車は製造から廃棄までのライフサイクル全体で多くのCO2を排出していることから、サプライチェーン全体での排出量管理と削減が求められています。実際に、欧州におけるCSRD（企業サステナビリティ報告指令）や欧州電池規則など規制が強化され、自動車メーカーや部品サプライヤーは報告義務とともに、電動化やバッテリーの環境配慮対応も求められています。

当社はCO2排出量見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」やESG評価クラウド「ASUENE ESG」などのサービスを通じて、企業の脱炭素経営を支援しています。「ASUENE」では、サプライヤー企業のCO2排出量を1次データとして取得できるサプライチェーンデータ連携機能を提供しています。また当社は、経済産業省が主導する「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」の連携アプリ開発事業者として参画しています。実際に、欧州電池規則に準拠した「ASUENE Batteries」機能やCSRD対応支援を通じて、自動車業界を支援しています。

この度、当社が「日本自動車部品工業会」正会員として加盟することにより、自動車部品業界における脱炭素推進のためのノウハウと最新のソリューションを提供し、業界全体のCO2排出量見える化・削減の取り組みを加速させていきます。
日本自動車部品工業会について
日本自動車部品工業会は、日本国内の自動車部品業界を代表する団体であり、会員企業に対して技術革新の促進や政策提言、環境対策など、持続可能な成長を支える多岐にわたる支援を行っています。現在439社（2024年11月1日時点）の企業が加盟、会員企業の自動車部品出荷額は20兆円を超え、海外生産拠点も全世界に2,000拠点を超える規模になっており、国内のみならず世界の自動車づくりを支えています。脱炭素社会への貢献が強く求められる中、日本自動車部品工業会は業界全体の脱炭素化促進に向けた取り組みを推進しており、持続可能な自動車産業の発展を支援しています。
日本自動車部品工業会：https://www.japia.or.jp/
「ASUENE」について
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/422/58538-422-83dd5d4dd8098d41d2c6d2d484f5e791-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/422/58538-422-384fec41ffa7a4b798ee2a1918c6bd62-3890x1112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/422/58538-422-23f515f29f15a727d2b05734f4021ee0-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ