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最も注力する活動は、25卒・26卒ともに「採用活動スケジュールの見直し」で例年より早める【企業の新卒(25卒・26卒)採用計画実態調査】

PR TIMES / 2024年5月29日 11時45分

26卒のオープンカンパニー(5日間未満施策)を大学3年生夏までに実施する企業は25卒比で25ポイント増

株式会社ベネッセホールディングスとパーソルキャリア株式会社の合弁会社:株式会社ベネッセ i-キャリア(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:乾 史憲)が運営する、新卒向け就活サービス「doda新卒エージェント」及びdoda発の新卒オファーサービス「dodaキャンパス」は、「企業の新卒(25卒・26卒)採用計画実態調査*1」を実施しましたので、結果をお知らせいたします。
*1 調査結果の各図表の割合は小数第2位を四捨五入しているため、合計値が100%にならないものがあります。



調査結果サマリー
【本選考に向けた採用計画確定時期】
・25卒は「23年9月頃」までの回答合計が全体の37.7%に対し、26卒は予定も含め「24年9月頃」までが42.7%となり5ポイント増加。

【オープンカンパニー】※実施期間が5日間未満のもの
・25卒に実施した企業は58.0%だったのに対し、26卒は「予定あり」「検討中」も含め74.9%となり、16.9ポイント増加。
・25卒の実施時期は「23年8月」までの回答合計が34.3%に対し、26卒は予定も含め59.3%となり、25ポイント増加。具体的な実施施策は「会社説明会」(34.6%)が最多。

【インターンシップ】※実施期間が5日間以上のもの
・25卒の実施は、18.0%に対し、26卒は「予定あり」「検討中」も含め21.5%が実施予定と回答。また、25卒で「実施しなかった」と回答したのは82.0%に対し、26卒は「実施しない」の回答比率が47.1%で、約35ポイント減少。

【オープンカンパニー・インターンシップ】
・企画における懸案事項や悩みについては、オープンカンパニーの1位は「学生集客(応募者の量)」(17.8%)。「運営面(マンパワー不足)」が、インターンシップの1位(17.5%)、オープンカンパニーの2位(13.7%)。

【選考開始時期】
・25卒は「23年12月」までの回答合計が全体の26.9%に対し、26卒は実施予定も含め「24年12月」までの合計は33.6%となり、6.7ポイント増加。

【特に注力したい新卒採用施策】
・特に注力したい採用施策は、25、26卒どちらも「採用活動におけるスケジュールの見直し(例年より早める)」が最多。25卒比で26卒に増加したのはオープンカンパニー(11.5%)で3ポイント増、減少は会社説明会(8.0%)で4.4ポイント減。



主な調査結果
▶本選考に向けた採用計画確定時期
[画像1: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-f6878d2a000a70a625e4-1.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-fe92deb9a3963004d1dc-2.png ]

「doda新卒エージェント」「dodaキャンパス」の法人顧客を対象に、25卒と26卒の採用計画確定(予定)時期について聞いたところ、25卒は「23年10月~12月頃」(26.4%)、26卒は「まだ確定していない」(33.2%)が最多となりました。また、25卒は「23年9月頃」までの回答合計が全体の37.7%に対し、26卒は予定も含め「24年9月頃」までの回答が42.7%となり、5ポイント増加しています。【図1、2】

▶オープンカンパニー(5日間未満)
[画像3: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-b0a4d2b6098cf331d41a-3.png ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-679854ac1b7c2d0f9678-4.png ]

オープンカンパニーの実施有無については、25卒向けに実施した企業は全体の58.0%に対し、26卒は「実施済み」「実施予定あり」「実施検討中」の合計が74.9%となり、16.9ポイント増加しました。【図3、4】
[画像5: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-269394c8fbf0ce2db89d-5.png ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-dea86cee6cba7e8f69c3-6.png ]

実施時期については、25卒、26卒ともに8月が最多となりました。また、25卒は「23年8月」までの合計が34.3%に対し、26卒は予定も含め「24年8月」までの実施合計が59.3%となり、25ポイント増加。26卒では約6割の企業が夏までに実施(予定)であることがわかり、就活早期化の傾向が伺える結果となりました。【図5、6】
[画像7: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-c008a38a459be25fa950-7.png ]

26卒の具体的な施策の1位は「会社説明会(オンライン)」(20.9%)でした。また、会社説明会の対面、オンラインの合計は34.6%となり、実施する施策の中で最多となりました。【図7】

▶インターンシップ(5日間以上)
[画像8: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-02aed5732eacb120d2db-8.png ]

[画像9: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-8e731beb305a8db90143-9.png ]

インターンシップ実施有無については、25卒、26卒ともに「実施しなかった(しない)」が最多である一方、25卒は「実施しなかった」企業が82.0%だったのに対し、26卒は「実施しない」企業は47.1%で、約35ポイント減少していることが明らかになりました。また、「実施した」「実施予定」でみると、25卒は全体の18.0%に対し、26卒は21.5%が実施であることがわかりました。【図8、9】

▶オープンカンパニー・インターンシップの懸案事項、悩み
[画像10: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-96080c61bbd386a44f41-10.png ]

企画における懸案事項や悩みについては、オープンカンパニーの1位は「学生集客(応募者の量)」(17.8%)。「運営面(マンパワー不足)」はインターンシップの1位(17.5%)、オープンカンパニーの2位(13.7%)となりました。【図10】

▶選考開始時期
[画像11: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-eb55c851a981e84406c8-11.png ]

[画像12: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-87c395a40ecaeede285a-12.png ]

採用選考開始(予定)時期については、25卒は「24年3月」(24.0%)、26卒は「未定」(30.9%)がそれぞれ最多となりました。25卒、26卒の3月実施で比較すると、25卒は24.0%に対して26卒は13.2%となり、10.8ポイント減少していることがわかりました。
また、25卒は「23年9月以前」から「23年12月」までの回答合計が26.9%に対し、26卒は実施予定も含め「24年9月以前」から「24年12月」の合計は33.6%となり、こちらは6.7ポイント増加しています。【図11、12】

▶特に注力したい新卒採用施策
[画像13: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-ce332c17ab5dd09e1a2c-13.png ]

特に注力したい新卒採用施策については、25卒、26卒どちらも「採用活動におけるスケジュールの見直し(例年より早める)」が最多となり、26卒は25卒比で微増しています。また、25卒比で26卒が最も増加したのは「オープンカンパニー」(11.5%)で3ポイント増。一方で、減少したのは会社説明会(8.0%)で、4.4ポイント減という結果になりました。【図13】

【dodaキャンパス編集長 岡本 信也 コメント】 
 今回の調査結果から、本選考に向けた採用計画スケジュールの検討が早まっており、各種施策の開始時期は前倒し傾向にあることが明らかになりました。
オープンカンパニーを実施(予定あり、検討中含め)する企業は、26卒で74.9%となり、25卒比で約17ポイント増加しています。インターンシップの定義が5日間以上となったことで、特に中小企業は大手企業以上に集客の難易度も高くなるため、オープンカンパニーの実施によってインターンシップ前に学生との接点を増やし、インターンシップに呼び込みたいと考える企業が増加していることが考えられます。
オープンカンパニー、インターンシップ企画における懸念事項や悩みについては、オープンカンパニーの1位は「学生集客(応募者の量)」(17.8%)となり、「運営面(マンパワー不足)」が、インターンシップの1位(17.5%)、オープンカンパニーの2位(13.7%)となりました。インターンシップの実施には就業現場の協力が必要となるため、企業側はインターンシップを企画・実行する上で、「現場にどこまで協力してもらうことができるのか」「協力は得られてもどこまで集客できるのか」という点に大きな不安を抱えていることが伺えます。
また、インターンシップ実施予定については、全体の31.4%の企業が「まだ確定していない」と回答しました。確定できない要因として、上記で述べた2つの不安の解消ができていないからということも考えられます。
今後は5日間以上の参加が求められるインターンシップの増加により、参加するインターンシップを厳選する学生や、インターンシップエントリー後に参加辞退する学生がこれまで以上に増えることも予測されます。企業側は、早い段階での新卒採用計画策定や、状況に応じて計画を変更する柔軟性がますます重要になってくるでしょう。
[画像14: https://prtimes.jp/i/16455/423/resize/d16455-423-dffad46d7e89547d577b-13.jpg ]


【解説者プロフィール】 dodaキャンパス編集長 岡本 信也
2006年、インテリジェンス(現パーソルキャリア)に入社。人材紹介事業に従事し、主に商社・不動産領域の法人営業として採用支援などを経験。その後、転職メディア事業において、中堅、中小企業を担当する法人営業組織のマネジメントに従事。
2018年からベネッセi-キャリアに出向し、新卒オファーサービス「dodaキャンパス」の立ち上げを経験後、同事業部の営業部長を経て、2023年4月に事業本部長、dodaキャンパス編集長に就任。

【調査概要】
調査期間:2024年5月10日(金)~5月17日(金)
調査対象:「doda新卒エージェント」「dodaキャンパス」を利用している企業(1社1回答)
調査方法:Webアンケート回答方式
有効回答数:379社
回答企業属性:
〈業界〉IT・通信(25.3%)、インターネット・広告・メディア(3.4%)、メーカー(16.6%)、商社(10.0%)、医薬品・医療機器・ライフサイエンス・医療系サービス(3.4%)、金融(2.6%)、建設・プラント・不動産(16.4%)、コンサルティング・専門事務所・監査法人・税理士法人・リサーチ(1.3%)、人材サービス・アウトソーシング・コールセンター(5.0%)、小売・外食(2.9%)、運輸・物流(2.6%)、エネルギー(電力・ガス・石油・新エネルギー)(0.5%)、旅行・宿泊・レジャー(1.8%)、教育(1.6%)、公社・官公庁・学校・研究施設(0.5%)、その他(7.7%)
〈規模〉3,000名以上(3.4%)、1,000名以上3,000名未満(1,000~2999名)(8.7%)、300名以上1,000名未満(300~999名)(19.5%)、100名以上300名未満(100~299名)(26.6%)、50名以上100名未満(50~99名)(22.4%)、50名未満(1~49名)(19.3%)

■新卒向け就活サービス「doda新卒エージェント」について< https://doda-student.jp/
 「doda新卒エージェント」は、「就活に、プロの視点を。」をスローガンに、就職活動を行う学生と求人企業の最適なマッチングを提供するエージェントサービスです。年間16,000件以上のキャリアカウンセリングを行い、2,000名以上の就職・採用を支援しています(23卒対象サービス実績)。

■doda発 新卒オファーサービス「dodaキャンパス」について< https://campus.doda.jp/
「dodaキャンパス」は、学生が自身の努力や学び・経験などをデータベースに蓄積し、個性を可視化することにより、企業が自社のキャリア教育プログラムやインターン・採用選考等のオファーを送ることができる「doda発 新卒オファーサービス」です。2023年5月時点で約99万1,000人の学生が登録をしており、国内最大級の学生データベースを保有しています。

■株式会社ベネッセi-キャリアについて< https://www.benesse-i-career.co.jp/
株式会社ベネッセホールディングスとパーソルキャリア株式会社が2015年4月に設立した合弁会社です。株式会社ベネッセコーポレーションの大学教育事業部門とパーソルキャリア株式会社の新卒就職支援部門が一緒になりました。両社の力を最大限に活用して、大学の教育支援、学生の就活支援、および企業の採用支援を行う事業を推進しています。大学生向け教育事業と新卒学生に特化した就職支援事業を合わせることで、学生の力を伸ばし、学生が自分を活かせる職場に出会い、自らの力で社会に貢献できる人材になることを支援してまいります。教育事業と就職支援事業の一体的な運営を通じて「まなぶ と はたらく をつなぐ」ことを目指します。

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