日本財団18歳意識調査結果 第66回「アメリカ大統領選/国家安全保障」

-大統領選後の日米関係「良い変化がある」は3割を切るー



11月５日のアメリカ大統領選を前に日本財団（東京都港区：会長 笹川陽平）は10月19、20日の両日、66回目の18歳意識調査を実施し、アメリカ大統領選の認知や大統領交代に伴う日米関係への影響、さらに日本の安全保障に対する考えなどを聞きました。

　大統領の投開票が11月に行われることを知っていたのは調査対象となった17～19歳1,000人のうち約4割に留まったほか、現バイデン政権下での日米関係について「良好だった」とする回答も「どちらかといえば」を含め半数弱（46・6％）でした。
　さらに大統領交代に伴う日米関係について「良い変化があると思う」は全体の3割弱（25・6％）、「変化はないと思う」「悪い変化があると思う」との回答も2割程度となっています。今後の日米関係で重要な取り組みに関しては「北朝鮮問題への共同対応」「日本国内での米軍基地問題の解決」がともに3割前後で上位を占め、「他国から日本が攻撃・侵略された時に米軍が守ってくれる」とする回答も約3割にとどまっています。自衛官の待遇に関しては「待遇が良い」とする回答は1割弱、「妥当である」と「悪い」がそれぞれ約3割で並んでいます。
　米大統領選が最後まで拮抗状態にあるほか、日本の選挙制度との違いもあり、多くの質問で「わからない」とする回答が3割を超えているのが、今回の調査の大きな特徴です。報告書に、より詳細な結果とグラフを掲載しています。ご参照ください。

第66回「速報調査（アメリカ大統領選/国家安全保障）」結果の概要
▼アメリカ大統領交代による日米関係への変化：
良い変化があると思う　25.6%　変化はないと思う　19.2%　悪い変化があると思う　17.2%　わからない　35.0%　回答しない　3.0%
※良い変化があると思うは「良い変化があると思う」「どちらかといえば良い変化があると思う」の合計、悪い変化があると思うは「悪い変化があると思う」「どちらかといえば悪い変化があると思う」の合計
▼自衛官の待遇に関する印象：
待遇は良い　7.6%　待遇は妥当である　29.4%　待遇は悪い　32.7%　わからない　26.5%　回答しない　3.8%　※待遇は良いは「待遇が良すぎる」「どちらかといえば待遇が良い」の合計、待遇は悪いは「待遇が悪すぎる」「どちらかといえば待遇が悪い」の合計
▼アジア版NATOに対する考え：
必要である　43.7%　必要ではない　17.1%　わからない　34.4%　回答しない　4.8%　
※必要であるは「必要である」「どちらかといえば必要である」の合計、必要ではないは「必要ではない」「どちらかといえば必要ではない」の合計

【調査結果抜粋】
●アメリカ大統領交代による日米関係への変化
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25872/425/25872-425-2e65f4520a05bc1804b9e1ea89742b57-1145x498.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


●自衛官の待遇に関する印象
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25872/425/25872-425-e0eb87f94db3a1821dbce83069aff336-1145x513.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


●アジア版NATOに対する考え
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25872/425/25872-425-574bb7ac58521c8e3510126beaa8f9cc-1145x513.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■調査概要
第66回「アメリカ大統領選/国家安全保障」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2024年10月19日（土）～10月20日（日）
調査手法：インターネット調査

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2024/20241101-105576.html

■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey

【日本財団とは】痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25872/425/25872-425-c9eaa09d90cfc51d55d8955f819035f9-600x539.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



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