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アスエネのGX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」が、新しく「生成AI職務要約」機能を追加

PR TIMES / 2024年11月19日 11時15分

履歴書や職務経歴書などをアップロードするだけで、最短30秒でレジュメの要約を作成



アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER(以下「アスエネキャリア」)」に「生成AI職務要約」機能を追加しました。本機能は、生成AI(人工知能)を活用し、職務経歴書の作成を効率化することで、GX・ESG領域で転職活動を行うビジネスパーソンと企業の採用担当者とのマッチングを支援します。GX・ESG領域人材の転職活動の効率と効果を最大化し、脱炭素・ESG経営を推進する企業活動を支援します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/425/58538-425-478183ba0e9a534e588c60f4cd209b1d-2500x1334.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「生成AI職務要約」機能リリースの背景
当社は、脱炭素・ESGの推進に向けたマルチプロダクトを提供しています。CO2見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」は、累計導入社数が10,000社を超え、国内No.1の実績を誇っています(2024年7月現在、東京商工リサーチ調べ)。また、「ASUENE ESG」では、企業のESG評価や人的資本に関するコンサルティングサービスを通じて、脱炭素・ESG経営を推進する企業の価値向上を支援しています。

企業において脱炭素・ESG経営の重要性が高まる中、GX・ESG領域のスキルを持つ人材の需要が急速に拡大しています。経済産業省が所管する「GXリーグ」においても、GX人材市場を拡大する目的としてGXスキル標準の策定が進められています。しかし、これらのGXスキル標準*は転職市場において、十分に標準化されていないという課題があります。さらに、求職者が自身の専門的な知識や経験を、魅力的かつ理解しやすい文章で企業の採用担当者に伝えることが求められています。

こうした課題を解決するために、「ASUENE CAREER」では、最短30秒で簡単に職務要約を作成できる新機能「生成AI職務要約」をリリースしました。履歴書や職務経歴書などをアップロードするだけで、求職者に求められるGX・ESG経営に必要なスキルセットや要件を踏まえた最適な職務要約を提供します。これにより求職者のGXに関するスキルを、企業に効果的に伝えることが可能となります。

当社は、今後もGX・ESG分野に特化したビジネスパーソンと、これらのスキルセットを求める企業の採用担当者との効率的なマッチングを促進してまいります。そして、企業のGX・ESG経営の推進に貢献していきます。
「生成AI職務要約」の機能について
・PDF、txt、docxファイルをアップロードするだけで、最短30秒でレジュメの要約を生成
・生成された文章の要約を、自分の職務経歴書に利用できる
・GX・ESG分野のスキルセット要件を理解している当社の転職コンサルタントに相談が可能
・採用担当者に読みやすく、候補者のスキルセットが伝わりやすいレジュメを作成

「ASUENE CAREER」について

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/425/58538-425-e15661d8bfcabc286ecc2b093c66abcb-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。

<主な特長>
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト:https://earthene.com/career
「ASUENE」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/425/58538-425-914840e3ab06ff01b7a4364fe6d1369a-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com/asuzero
「ASUENE ESG」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/425/58538-425-317a814b247813fa0ce6939e54050dfd-3890x1112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネ ESGサービスサイト:https://earthene.com/rating

アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「アスエネキャリア」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL:https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト:https://corp.earthene.com/recruitment

【アライアンスについて】
当社サービスの展開を共にお取り組みいただけるパートナーを募集しています。
協業例:金融機関・地域金融機関、総合・専門商社、コンサル、製造業、投資ファンドなど
問い合わせ先:https://corp.earthene.com/form/contact
<注釈補足>
*GXスキル標準:GXを推進する上で、必要なスキルやリテラシー
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX: SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み

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