アゼルバイジャンで開催中の「COP29 ジャパン・パビリオン」に、アスエネ執行役員CPOの渡瀬が登壇

グローバル視点で気候変動や脱炭素への取り組みを支援する企業として、課題や解決のヒントを発信



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/427/58538-427-e7f46d6b5e9e54d0e49f0ebad9e8c699-1477x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(右3人目：当社渡瀬、右4人目：環境大臣 浅尾 慶一郎氏、右5人目：シンガポール環境相グレース フー氏など)

ジャパン・パビリオン セミナーに登壇
環境省主催のジャパン・パビリオン セミナーでは「ASEAN気候関連情報開示-中小企業の透明性促進の今と将来」をテーマに、日本の環境大臣浅尾 慶一郎氏やシンガポール環境大臣グレース フー氏をはじめとする、各国の気候変動対策に影響力のあるリーダーが集いました。当社の渡瀬はパネリストとして登壇し、地球規模の視点で気候変動や脱炭素への取り組みを支援する企業として、課題や解決策に関する知見を世界のステークホルダーに発信しました。さらに、当社のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」とESG評価プラットフォーム「ASUENE ESG」などを通じた、企業の脱炭素・ESG経営の支援による、グローバル視点での持続可能な社会の実現について言及しました。

今回の「COP29」の参加で得た最新情報を生かし、当社の事業展開をさらに強化し、企業の脱炭素・ESG経営の支援をグローバルに推進していきます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/427/58538-427-741272a8d185e559a26d2914dfad633d-2364x1774.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


当社執行役員 CPO 渡瀬 丈弘のコメント
「今回、アスエネのCOPへの参加は3回目で、国際的な議論から多くの刺激を受けました。気候変動関連情報開示では、ASEANや日本において大企業だけでなく、全ての企業を巻き込む重要性を認識し、脱炭素支援を強化しながら、ソフトウェア支援から知識や教育、保証まで幅広く対応していきます。今後もサプライチェーン全体でグローバルに取り組んでまいります」
「COP29」について
COPとは、国連の「気候変動枠組条約」の加盟国が年に一度集結し、地球温暖化に対する具体的政策を議論する会議のことです。世界中で気候危機による甚大な災害が相次ぐ中、主要国を中心に脱炭素の実践が求められています。「COP29」は11月11日（月）から11月22日（金）まで、アゼルバイジャン共和国・バクーで開催されています。
「COP29 ジャパン・パビリオン」について
環境省はCOP29開催に合わせ、「Solutions to the World」をテーマに、日本の優れた技術や取組を情報発信するための広報用スペース「ジャパン・パビリオン」を設置します。ジャパン・パビリオンでは、日本の気候変動対策の長期目標である「2050年ネットゼロ」の実現と世界の脱炭素化や気候変動への適応を支える技術・製品・サービス等を実地展示とセミナーを実施します。

COP29 ジャパン・パビリオン公式ウェブサイト：
https://www.env.go.jp/earth/cop/cop29/pavilion/

COP29 ジャパン・パビリオンバーチャル展示公式ウェブサイト：
https://jprsi.go.jp/ja/cop29/showcase

「ASUENE」について
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/427/58538-427-ad678441849ba04d85190c6e03c5c2d8-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/427/58538-427-a25c886cdb478f4cb746cd576760f90b-3890x1112.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58538/427/58538-427-769c9af8aee0ade26349f1bfc45d31b7-3900x1114.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。

＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX： SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ