アスエネとレクサー・リサーチは脱炭素化を推進する人材育成事業に関する覚書（MoU）を締結、ASEANにおけるGX人材育成を開始

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、株式会社レクサー・リサーチ（東京本社：東京都中央区、代表取締役：中村昌弘、以下「レクサー・リサーチ」）と脱炭素化を推進する人材育成事業に関する覚書（MoU）を締結しました。アスエネの脱炭素経営を中心としたサステナビリティ領域での専門性とレクサー・リサーチの製造領域の専門性を活かしたGX人材育成事業を両社で推進します。
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AMEICCが推進するASEAN人材の育成事業
AMEICC（日アセアン経済産業協力委員会）は日本政府の支援の下、日・ASEAN経済大臣会合の下部組織として、ASEANの経済発展を目的とした委員会です。AMEICCは、本年度からASEAN地域の人材育成事業「ASEAN Support Program for GX/DX Human Resource Development」を通じて、サプライチェーンを支えるGX・DX人材を育成するための研修支援を始めています。

当社とレクサー・リサーチが参画する一般社団法人グリーンCPS協議会と、現地パートナーでタイのタマサート大学、INDONESIA-JAPAN BUSINESS NETWORK（IJBNET）が提案した「人材育成講座ILX」がAMEICCの人材育成事業として採択され、産官学連携の事業として発足しました。この講座では、自社のCO2排出量の算定や製品・サービスのCFP算定に向けた基礎知識を学ぶことができ、将来的には、企業の脱炭素経営を推進するGX人材の創出につながります。
MoU締結の背景
ASEAN各国において、脱炭素目標の達成に向けた規制が強化されつつあり、ASEANに拠点をおく企業の脱炭素経営の推進は、今や不可欠な要素となりつつあります。その中でも特に製造業の拠点がASEANに集中しており、CO2排出量の多くを占めています。大手製造業はサプライヤーとともにCO2排出量の見える化と削減を求められることから、今後は一層、脱炭素経営を推進する人材が求められます。
製造業においては、脱炭素化を推進する人材の需要の高まりに対し、必要な知識やスキルを持ったGX人材はASEAN全体で不足している状況です。
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提携内容
当社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」やESG評価サービス「ASUENE ESG」、GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」などのマルチプロダクトを展開しています。サステナビリティ領域のソリューションをワンストップで提供することにより、「ASUENE」では10,000社、「ASUENE ESG」では14,000社を超える多くの企業の脱炭素・ESG経営を推進しており、アジアNo.1の実績を誇ります。

株式会社レクサー・リサーチは製造領域で生産システムシミュレーションやサイバーフィジカルシステム等の事業を展開するとともに、デジタル・エンジニアリングの知見を元に製造業向け人材育成活動を進めています。

当社の脱炭素経営の知見と、レクサー・リサーチの製造領域の知見を活かし、製造業におけるGX人材育成講座の開発と普及を推進します。
「人材育成講座ILX」について
当社、レクサー・リサーチ、ASEAN現地パートナーのタマサート大学、IJBNETの4社が、AMEICC支援を受けた「人材育成講座ILX」をASEAN各国で展開する産官学連携の事業です。第一弾として本年度は、タイとインドネシアで7講座を共同実施します。
講座概要
- 講座名：「Basic Training Course for CFP Knowledge and Self-Accounting」
- 対象者：日系製造業、または日系製造業から推薦を受けた現地製造業
- 期間：2024年12月～2025年1月　

各社からのコメント
株式会社レクサー・リサーチ／代表取締役CEO　中村昌弘（工学博士）
「脱炭素活動は国内に留まらず、広く国際的に進めていく必要がありますが、その推進のためには人材育成を通じた意識醸成や手法普及を進めることが有効です。特にASEANにおいては日本の脱炭素活動へ向けた知見や技術を適用し、アジアでのリーダーシップを発揮していくことが期待されています。今回、ASUENEとの覚書に署名し、お互いの持つ補完的な専門知識、人材育成マテリアル、また、サービスを共有、連携させて脱炭素活動を国内、海外で推進できることを嬉しく思います」

アスエネ株式会社／Co-Founder 取締役 COO 岩田 圭弘
「ASEANにおける脱炭素目標の達成は、持続可能な社会と企業の成長に不可欠です。私たちはこれまで多くの企業の脱炭素経営をサポートしてきた知見を活かし、製造業の脱炭素化を支える次世代の人材育成に全力で取り組んでまいります。レクサー・リサーチ社とともにASEAN地域でのGX人材育成事業に取り組めることを心から嬉しく思います。この事業が地域の持続可能な未来に貢献することを願っています」
レクサー・リサーチについて
会社名：株式会社レクサー・リサーチ
代表者：代表取締役CEO　中村昌弘（工学博士）
創業：1993年3月
所在地：東京都中央区日本橋小伝馬町14-10 アソルティ小伝馬町Liens 8F
WEBサイト：https://lexer.co.jp/
「ASUENE」について
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「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
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「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
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「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX： SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み

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