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【LOGISTICS TODAY共催セミナー】24年問題規制が示す大再編時代の到来~2025年版100台以下の運送会社に伝えたい生存要件~

PR TIMES / 2024年11月7日 18時45分

11月28日(木)13時からリアル会場(東京)とオンラインで開催



株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:竹内 直樹)は、国内最大級の物流ニュースサイトLOGISTICS TODAYと共催で、運送業の経営者向けセミナー「24年問題規制が示す大再編時代の到来~2025年版 100台以下の運送会社に伝えたい生存要件~」を11月28日(木)13時から都内で開催いたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81927/428/81927-428-85572ab941b399ea2c9a100f8b457e66-850x442.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【詳しくはこちら】
https://www.logi-today.com/673277

【企画趣旨】
「物流大再編時代」がいよいよ到来しています。

運送業界の大部分を占める中小の事業者においては、働き方改革や改正法の規制的措置、行政処分の厳罰化など、新たなルールに対応できるかどうかが事業の存続に関わるような難しい局面を迎えています。こうした難局をチャンスに変えるには、新たな規制へいち早く対応し、適正な運送事業者としての体制を整えておくことが重要となります。

本セミナーでは、所有トラック台数100台以下の運送会社を経営する中小企業経営者を対象に、官民の幅広い登壇者による講演とパネルディスカッションをお届けします。

変革が進む規制的措置など国や行政の取り組みの最新概要と今後の行方に対する理解を高め、個々の企業がこの激変の波を乗り越える経営の選択肢について考えを深めるきっかけをご提供できれば幸いです。

なお、本企画はLOGISTICS TODAYの特集企画「物流大再編時代」の第三弾となるセミナーです。

【開催概要】
■開催日時:2024年11月28日(木)13時(15時終了予定)
■会場:日本M&Aセンター 東京本社「セミナールーム」
    東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング(東京駅「八重洲北口」2分
■オンライン:YouTubeライブ ※アーカイブ配信も要事前申込
■参加費:無料
■定員:200人 
■主催:「24年問題規制が示す大再編時代の到来」実行委員会(LOGISTICS TODAY、日本M&Aセン
     ター)

【登壇者】
佐藤 和義氏(国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 トラック事業適正化対策室長)
吉田 章氏(野々市運輸機工 代表取締役社長)
荒瀬 貴文(日本M&Aセンター 物流業界専門グループ)
モデレーター:赤澤 裕介氏(LOGISTICS TODAY 代表取締役社長兼編集長)

【セッションテーマ】
・運送会社が押さえておかなければならない「5つの変化」
・荷主・物流事業者に対する規制的措置
 トラック事業者に対する規制的措置と行政処分厳罰化
・変化を追い風とする「ポスト24年の運送経営」
・荷主から「選ばれる」、荷主を「選ぶ」会社となるために必要な体制とマインド

【お申し込み】
下記URLにアクセスしていただき、申し込みフォームに必要な情報をご登録ください。
https://www.logi-today.com/673277#entry
申込期限:2024年11月27日(水)16時

【LOGISTICS TODAY株式会社】
LOGISTICS TODAY(ロジスティクス トゥデイ)は、閲覧数の多さと記事の正確さ、早さ、独自の切り口が強みの2010年4月に創刊した物流ニュースサイトです。国内のロジスティクス・サプライチェーンに関する情報を中心に、毎週月曜日から金曜日まで、最新ニュースをウェブサイトに掲載しており、読者の大半が物流企業、荷主企業などの物流関係者で、毎日100本程度の最新ニュースとタイムリーな解説記事、多彩なメディア展開が特徴です。

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容: グループ会社の経営管理等
設立: 1991年4月
拠点: 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベ
         トナム、マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの
         拠点を含む)

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有します。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2023年、取扱件数1,067件)

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
日本M&Aセンター 広報担当:pr@nihon-ma.co.jp

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