アスエネとNIPPON EXPRESSホールディングスがデータ連携、ならびに物流の最適化によるCO2排出量削減施策の実行を支援

CO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」とCO2排出量算出ツール「エコトランス・ナビ」のデータ連携により、物流業界の輸送効率化と脱炭素経営をワンストップで支援



アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）と、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員：堀切 智、以下「NIPPON EXPRESSホールディングス」）は、企業のトラック・鉄道・船舶・航空を活用した物流を最適化し、CO2排出量の削減を支援するデータ連携を実行します。両社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」とのデータ連携を通じて、物流業界における脱炭素経営の実現に向けた取り組みを加速させます。
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物流業界の課題と動向
2020年10月の政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、企業はさらなる環境配慮型経営を求められています。物流業界は、輸送過程におけるCO2排出量が大きく、企業のサプライチェーン全体への負荷が高いことから、CO2排出量削減において特に重要な役割を担っています。

「交通・物流（運輸部門）においては、2030年度に二酸化炭素排出量対2013年度比35%削減」することを国土交通省が目標に掲げています。日本全体におけるCO2排出量（10億3,700万トン）のうち、運輸部門からの排出量（1億9,180万トン）は18.5%を占めています*。さらに、自動車などによる輸送では日本全体の15.9%のCO2排出量に値することから、物流業界の排出量削減は喫緊の課題となっています。

物流業界が国土交通省の掲げる目標を達成するためには、CO2排出量の削減に直結する最適な輸送計画やサプライチェーン全体でのCO2排出量の把握や管理が難しいことが課題に挙げられます。さらに、技術やインフラの整備に、コストや工数がかかることも負担となっています。

* 国土交通省、「国土交通白書2022」、2022年度調べ
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r03/hakusho/r04/html/n1212000.html

連携施策内容
「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。


NIPPON EXPRESSホールディングスは、NXグループの物流脱炭素ソリューション（エコトランス・ナビ、Sea＆Rail、バイオ燃料の提供、省エネルギー化のワンストップサポートなど）を提供しています。


当社は2024年5月に、NIPPON EXPRESSホールディングスと資本業務提携契約を締結しており、すでにNXグループのCO2排出量見える化・削減に取り組んでいます。この度、物流におけるCO2排出量削減に取り組むNXグループのお客さまへ「ASUENE」を紹介し、事業におけるCO2排出量の見える化・削減を推進していきます。さらに「ASUENE」とNXグループのCO2排出量算出ツール「エコトランス・ナビ」をデータ連携させることで、導入企業は物流におけるCO2排出量データを一元管理し、Scope3のカテゴリ4（輸送、配送 ：上流）と、カテゴリ9（輸送、配送 ：下流）の排出量削減のための最適な方法も検討することが可能となります。


さらに、CO2削減ソリューションのマーケットプレイス「アスエネストア」を介してNXグループの物流脱炭素ソリューションを提供することで、企業の物流面でのCO2排出量削減を推進します。


当社とNIPPON EXPRESSホールディングスは、物流業界全体でのCO2排出量の見える化・削減を可能にするソリューションの提供を進め、社会的価値を高めるとともに、カーボンニュートラルの実現を目指します。

NIPPON EXPRESSホールディングスについて
会社名：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
代表者：代表取締役社長 社長執行役員　堀切 智
設立：2022年1月
所在地：東京都千代田区神田和泉町2番地
WEBサイト：https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/

「ASUENE」について
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「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。


＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com


「ASUENE ESG」について
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「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。


＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating


「ASUENE CAREER」について
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「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career


アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder & 代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/


【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment


＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX： SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み











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