経営者100人アンケートとM&A事例をまとめた「EC・D2C業界M&A DATABOOK」が完成

株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、ECや通販、D2Cビジネスに関する経営者アンケートやM&A動向や成約事例をまとめた、「EC・D2C業界M&A DATABOOK」を発行したことをお知らせいたします。
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日本M&Aセンター EC業界専門グループ制作「EC・D2C業界M&A DATA BOOK」

■「EC・D2C業界M&A DATABOOK 」のダウンロードはこちら
専用ページ： https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/ecdatabook

「EC・D2C業界M&A DATABOOK」について
国内EC市場が右肩上がりで拡大する一方、事業者の圧倒的多数は小規模であり、創業後の成長フェーズにおいては多くの課題に直面しています。
日本M&Aセンターは100社にのぼるEC・D2C事業オーナーへの取材・アンケートを通じて、経営課題の深堀・分析を実施いたしました。また、食品、化粧品、アパレル、日用雑貨、家具・家電、機械器具・資材系など、あらゆる商材・ジャンルにまたがる90件あまりの成約実績の分析から、EC・D2Cビジネス特有のM&Aニーズやメリットが明らかになりました。
「EC・D2C業界M&A DATABOOK」は、EC・D2Cビジネスならではの経営課題やM&A動向についてまとめており、EC業界専門グループの知見が、事業の拡大・成長を望む多くのEC・D2C事業オーナーに役立つことを願い、データブックを作成しました。


日本M&Aセンター　EC業界専門グループについて
M&AによるEC業界の成長戦略を支援するため、2023年11月にEC業界専門グループを発足させました。
EC事業オーナーに寄り添い、事業拡大に必要な資金調達、人材採用、ブランド形成、組織構築、海外・オフラインへの展開、管理本部機能の強化といった、EC事業の成長フェーズにおけるさまざまな課題の解決を図り、M&Aを活用した成長を支援いたします。


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日本M&Aセンター EC業界専門グループ

「EC・D2C業界M&A DATABOOK 2024」トピックス
1. “EC×M&A”専門グループとは
2. 独自調査から見えたEC・D2C業界のM&A
3. 成長戦略型M&A事例3選
4. 成約事例

■「EC・D2C業界M&A DATABOOK 」のダウンロードはこちら
専用ページ： https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/ecdatabook


■お電話によるお問い合わせ
ご相談専用ダイヤル：0120-03-4150（EC・D2C業界M&A DATABOOKの件とお伝えください）


■ご参考
EC・通販業界のM&Aと事業承継の動向・案件情報（2024年最新版）
https://www.nihon-ma.co.jp/sector/nonstoreRetailing.php

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベ
　　　　　　　　 トナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの
　　　　　　　　 拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。


◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2023年、取扱件数1,067件）


【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]

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