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日立独自のデータセキュリティ技術を活用した「匿名バンク」で機密情報をセキュアに扱えるノーコードプラットフォームサービスを販売開始

PR TIMES / 2025年1月29日 13時45分

システナ社との協業により、利便性と安全性を両立したノーコードアプリ開発が可能に



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67590/430/67590-430-71477f5617b9cb62d00f5f0469224068-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスの概要イメージ

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、秘匿情報管理サービス「匿名バンク」を活用した、機密情報をセキュアに扱えるノーコードプラットフォームサービスを2025年1月29日から販売開始します。
 本サービスは、日立独自のデータセキュリティ技術でデータを管理するクラウドサービス「匿名バンク」と、株式会社システナ(以下、システナ)のノーコードでアプリケーションや基幹システムの開発が可能なプラットフォーム「Canbus.(キャンバスドット)」を組み合わせることで、個人情報などの機密情報をセキュアに扱える安全性と、容易かつ柔軟にアプリケーションを開発できる利便性を両立しています。従来、情報漏えいなどのリスクからクラウドでは扱いにくかった機密情報もセキュアに管理できるため、より多くの業務に適したアプリケーションを容易に開発できます。これにより、お客さまの業務効率化を支援しDXの推進に貢献します。

■背景
 ノーコードアプリは、プログラミング知識を持たない人であってもGUI*1上の簡単な操作だけでアプリケーションを開発できます。自社でアプリケーション開発をより効率的かつ生産性高く行えることや、内製により開発コストを抑えられることから、近年DXの推進にともない需要が高まってきています。一方で、ノーコードアプリの多くはクラウド上で動作し、対応するセキュリティ機能もクラウドを含めたプラットフォームに依存するため、プラットフォーム自体のセキュリティが重要になります。特に、機密情報を扱う場合、情報漏えいは自社だけでなく関連する多くのステークホルダーに及び、さらに国外への流失は国が有する技術的の優位性の低下を招く恐れがあり、経済安全保障の観点からも適切なセキュリティ対策が必要です。
 今回、日立独自技術のデータセキュリティ技術を活用した「匿名バンク」と「Canbus.」を組み合わせることで、機密情報の安全性を確保したノーコードプラットフォームの提供が可能になりました。
*1 GUI:Graphical User Interfaceの略称。表示にアイコンや画像などを使い、マウスなどのポインティングデバイスにより直観的な操作でコンピューターに指令が出せる、ユーザーフレンドリーなインターフェース。

■本サービスの特長
 日立はこれまで、金融・公共・ヘルスケアなど幅広い分野のお客さまへ「匿名バンク」を提供し、個人情報といった機密情報のセキュアな管理を支援してきました。本サービスは、その安全性に加えて、お客さまの業務に適したアプリケーションを容易かつ柔軟に開発できる利便性を備えることで、お客さまの業務効率化に貢献します。

(1) 業務に適したアプリケーションを容易かつ柔軟に開発できる利便性
 本サービスは、機密情報などの管理に注意が必要なデータもセキュアにノーコードアプリから扱えるため、より多くの業務に適したアプリケーションの開発・運用が可能になります。また、ITの専門知識を有していない現場担当者であってもアプリケーションのカスタマイズが容易に可能なため、業務プロセスの変更に応じて柔軟に対応できます。例えば、個人情報を含む顧客・住民情報管理、健康・医療情報管理、SBOM*2などの開発情報管理、案件管理などのアプリケーションも現場の要望に応えつつ構築できます。
*2 SBOM:Software Bill of Materialsの略称。ソフトウェア部品表。

(2) 個人情報などの機密情報をセキュアにクラウド上で扱える安全性
 本サービスは、「匿名バンク」を基盤としているため、日立独自のデータセキュリティ技術である「秘匿化技術」と「仮名化技術」により、扱いに注意が必要なデータもクラウド上でセキュアに扱えます。「秘匿化技術」には日立が独自開発した「検索可能暗号化技術」を用いており、この高度な技術により、情報を暗号化したまま検索・照合が可能です。暗号化されたデータは乱数と同等の状態になっており、クライアントが持つ鍵でのみ復号することができます。データセンターの管理者であってもデータの復号はできないため、情報漏えいのリスクを低減できます。「仮名化技術」は、情報を個人特定情報(例:氏名や住所など)と仮名化データ(例:購買履歴や健康情報など)に分け、さらに個人特定情報は乱数化して保管する技術です。本サービスは、これらの日立独自のデータセキュリティ技術でデータを守るため、情報漏えいのリスクを抑えて、機密情報もより安全に扱うことができるなど、国の経済安全保障にも貢献します。

■今後の展望
 日立は、今後も日立独自の技術で、お客さまがより安心・安全、かつ効果的にデータを管理・活用できるサービスをめざし、匿名バンク関連サービスの開発を進めてまいります。安全性と利便性を高いレベルで満たす機密情報の管理や活用を支援・推進することで、高度化・複雑化する情報社会の要請に応えるとともに、さらなるDXの推進に貢献します。

■本サービスに関する概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67590/430/67590-430-20f947894957a41182959cebd0d47771-1047x123.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■関連Webサイト
日立の「匿名バンク」:https://www.hitachi.co.jp/app/tokumei/index.html
システナの「Canbus.」:https://canbus.com/

■商標に関する表示
Canbus.(キャンバスドット)は、株式会社システナの登録商標です。
その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

■日立製作所について
 日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 公共システム営業統括本部 カスタマ・リレーションズセンタ [担当:森下、野口]
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/inquiry/inquiry.html

以上

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