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2030年度に向けた温室効果ガス削減目標を改定 国際的イニシアチブ「SBT(Science Based Targets)」認定を取得

PR TIMES / 2021年2月19日 14時15分



[画像1: https://prtimes.jp/i/6735/433/resize/d6735-433-680120-0.jpg ]

YKK AP株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀 秀充)は、2030年度に向けた温室効果ガス削減目標を2013年度比で従来の30%削減から50%削減に改定し、科学的な根拠に基づいた「2℃を十分に下回る目標(Well below 2℃)」として、SBTイニシアチブ(※1)から認定を取得しました。


弊社は、2050年のあるべき姿として、「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」を掲げ、断熱性の高い窓・ドアなど温室効果ガス削減に寄与する商品の開発・販売や調達・製造・物流段階における環境負荷低減に取り組んでいます。

YKK APは、2019年1月にSBTイニシアチブから「パリ協定」が目指す「2℃目標」に整合するとの認定を取得していました。2017年度に制定した温室効果ガス削減目標では自社排出を2030年度に30%削減(2013年度比)と掲げていましたが、2020年度にこれを前倒しで達成する見込みです。それを受けた今回の改定は、目標値をさらに上乗せする野心的な削減目標となります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6735/433/resize/d6735-433-615777-1.jpg ]

新たに設定した環境目標の達成に向け、再生可能エネルギー投資を従来の約3倍に拡大するとともに、製造所間での省エネ事例の定期的な情報共有と水平展開による徹底した省エネ活動の継続、生産設備・照明・空調などの高効率設備の積極的な導入による温室効果ガスの継続的な削減を図ります。

YKK APは、次世代に対してより良い社会・環境をつくるために、脱炭素社会の実現に向け、技術革新による新しい価値の創造、環境負荷ゼロに挑戦してまいります。


※1:WWF、CDP、世界資源研究所(WRI)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブ。「産業革命前からの気温上昇を最大でも2℃未満に抑える」というパリ協定の目標達成に向けて、企業に対し、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進。( https://sciencebasedtargets.org/

※2:スコープ1は、自社の燃料の燃焼による温室効果ガスの直接排出
スコープ2は、自社の電力の使用による温室効果ガスの間接排出

※3:スコープ3は、サプライチェーン全体の温室効果ガスの間接排出(スコープ1、スコープ2以外)

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