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スマートプラスとアンバー・アセット・マネジメントが共同開発した投資一任サービスが、サービス開始から約1年で預かり資産 100億円を突破

PR TIMES / 2024年11月20日 16時15分



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12138/436/12138-436-11ab5ca54fd4121ea0457af50829800a-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 紀子、以下「当社」)は、独立系フィナンシャルアドバイザー法人である株式会社アンバー・アセット・マネジメント(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:友田 行洋、以下「アンバー・アセット・マネジメント」)と共同開発した投資一任サービスの提供を2023年11月より開始し、約1年で預かり資産が100億円を突破したことをお知らせします。

 アンバー・アセット・マネジメントと提供する投資一任運用サービス「【購入・換金手数料なし】資産管理サービス」は、同社がこれまで蓄積してきた資産運用相談の経験とノウハウを活かした資産運用サービスです。このサービスでは、ゴールベースアプローチに基づいた資産運用のゴール設定ができます。また、11の運用戦略からお客さまのニーズに合わせた選択が可能で、運用時にはアドバイザーを通じてきめ細やかなコンサルティングなどが行われており、これらが評価され、預かり資産の増大に寄与しました。

なお、本サービスは、当社が提供する投資一任プラットフォーム「Digital Wealth Manager(以下、DWM)」を採用して実現しております。DWMは、独自戦略の適用やセルフブランドでのサービス展開など、差別性の高い投資一任運用サービスを提供できるのが特徴です。

・Digital Wealth Managerの詳細:https://smartplus-sec.com/product/dwm
■「【購入・換金手数料なし】資産管理サービス」の特徴
・ゴールベースアプローチを採用し、ゴールに向けたシミュレーションが可能
目的・目標を定め、実現可能性を考えるためのシミュレーションを行うことができます。投資金額や投資期間、運用戦略の期待リターンや想定リスクからモンテカルロ法を用いてシミュレーションを行います。

・進捗の確認や目標金額・投資額の変更も可能
目標を決めて運用をスタートした後も、途中経過の確認やその後のシミュレーションを行うことができます。お客様のライフプランの変化等によって、当初立てたプランを変更したい時は、変更後のシミュレーションを行うこともできます。増額や減額等の変更を行うことで、継続的かつフレキシブルな資産運用を可能にします。

・アドバイザーとオンラインで資産運用の状況を共有。双方で操作でき、投資家ニーズに合わせて利用方法を選択可能
お客さま自身がオンライン上で資産を管理し、進捗確認、目標金額や投資金額を変更可能ですが、アドバイザーに相談しながら変更することも可能です。設定変更などをアドバイザーが代理で行うこともできるため、ニーズに合わせて利用方法を選択することが可能です。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/12138/table/436_1_6f2e94124de70b5b7740196dd3a3c4fc.jpg ]
■株式会社アンバー・アセット・マネジメントについて
「家族に紹介したいと思う商品やサービスだけを提供できる会社を創りたい」との想いから平成26年に友田行洋が創業した独立金融アドバイザー(IFA)。生きるために重要な資産、お金の問題を深く理解し、自分事として一緒に真剣に考える専門家集団。「自分が持っている資産が良い資産なのか不安」、「運用はプラスだけど将来的には分からない」と思いの方の、“分かったつもり” の罠に落ちない為に、コンサルティングを全国13支社で展開。支社は全国に次々と開設中。創業から128ヶ月連続お客様数増加、仲介する預り資産も850億円を超える。 
https://ambercorp.co.jp/

会社名  :株式会社アンバー・アセット・マネジメント
      金融商品仲介業者 関東財務局長(金仲)第715号
代表者  :代表取締役社長 友田 行洋
本社所在地:東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館11階1112号
設立   :2014年2月7日
事業内容 :証券資産コンサルティング、金融商品仲介業
登録番号 :関東財務局(金商)第3392号
加入協会 :一般社団法人日本投資顧問業協会
URL   :https://ambercorp.co.jp/

■Finatextグループと株式会社スマートプラスについて
Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの 「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12138/436/12138-436-315029d8eca625dd242b71414f19f723-1300x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



会社名  :株式会社Finatextホールディングス
代表者  :代表取締役社長CEO 林 良太
証券コード:東証グロース市場 4419
設立   : 2013年12月
所在地  : 東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
公式サイト: https://hd.finatext.com/

株式会社スマートプラス
株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS(バース):Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12138/436/12138-436-7cf8ee5215f49e5c667bdeed721111d7-1200x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


会社名  :株式会社スマートプラス
      金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号
代表者  :代表取締役 小林 紀子
本社所在地:東京都千代田区九段北一丁目8番10号 住友不動産九段ビル9階
設立   :2017年3月
事業内容 :金融商品取引業
加入協会 :日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
URL   :https://smartplus-sec.com/

商号等     :株式会社スマートプラス
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3031号
加入協会    :日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

<重要事項>
■口座開設・お取引に関するご留意事項
・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。
・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。
・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。
・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。
・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。
・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。
■投資一任契約に関するご留意事項
・スマートプラスと投資一任契約を締結した際には、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
・当社がお客様と締結する投資一任契約に基づき投資運用を行うもので、投資元本は保証されるものではなく、運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
・投資対象は、値動きのある国内外の有価証券等となりますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ投資元本を割り込むおそれがあります。
・投資一任契約お申込みの前に、契約締結前交付書面や約款等をよくご確認いただき、ご理解のうえお申し込みください。
・投資一任契約にはクーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)は適用されません。 ・表示される過去の運用成績については将来の運用成果を保証するものではありません。

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