新法・法改正のビジネスチャンス -「月刊事業構想」２０２４年１２月号発売

【地域特集】徳島県 後藤田正純知事、地方創生戦国時代を勝ち残る未来戦略【インタビュー】NEXCO東日本・由木文彦社長、NTTドコモ・前田義晃社長、産業革新投資機構・横尾敬介社長、クボタ・北尾裕一社長



学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2024年12月号を、11月1日（金）に発売しました。 https://www.projectdesign.jp/202412
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月刊事業構想2024年12月号

【大特集】新法・法改正のビジネスチャンス
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猛スピードで変わる社会・経済の状況に対応するため、毎年多くの法律が改正され、あるいは新しい法律がつくられている。2024年も、国内産業振興や国民の働き方・暮らしに関わる新ルールが導入された。企業の事業展開や人々の働き方に大きな影響を与えるこれらのルールチェンジについて、その背景や本質を知り、将来のビジネスに役立てよう。



- イノベーション創出を支援する 産業競争力強化法改正
- 拠点間を行き来する二地域居住 連携でニーズを満たす
- 働ける人を増やす 環境整備へ法改正
- 25年4月に施行の育児・介護休業法 介護離職防止の両立支援を強化へ

産業革新投資機構（JIC）、国土交通省、フリーランス協会ほか注目の事業者を取材
【地域特集】徳島県〈地方創生戦国時代を勝ち残る未来戦略〉
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四国東部に位置し、県土の8割を山地が占める徳島県。観光面では、世界三大潮流の１つである鳴門海峡の渦潮や、約400年の歴史がある阿波おどりなどで知られている。産業面では、医薬品やLED、リチウムイオン電池をはじめとする多くの製造業が集積。県外企業のサテライトオフィスも多く、移住者数は増加傾向にある。徳島県は現在、蓄電池産業の集積により雇用拡大や所得向上を図る「徳島バッテリーバレイ構想」に取り組むとともに、同県の魅力を世界へ発信する地域外交に力を入れている。



「未来に引き継げる徳島」の実現を目指す
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徳島県・後藤田正純知事インタビュー
現場に近い政治を実践するために国会議員から転身し、2023年に徳島県知事に就任した後藤田知事。「未来に引き継げる徳島」の実現を基本理念に、2024年度より新総合計画のもと全力で取組を進めている。産業振興では「徳島バッテリーバレイ構想」に注力するほか、積極的に海外へ徳島を売り込んでいく。



徳島県内、注目の事業者を取材
- 徳島県で着工棟数トップの注文住宅メーカー「はなおか」
- 自然エネルギー発電とエンジニアリングの2本柱で事業拡大を図る「GF」
- 女性の社会進出と経営者率増をけん引する「クラッシー」
- 「ミカモフレテック」いちごの周年栽培を活かして地域活性化
- 「柚りっ子」捨てられていた柚子を宝の山に

ほか、IoTスマート養殖や地域に根づくプロeスポーツチーム、森林資源やゲノム編集技術の活用など
多様な事業構想の実践事例を紹介。
トップの哲学と発・着・想
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人材育成を強化し地域に新事業をつくる
NEXCO東日本　由木文彦 代表取締役社長
地域経済を活性化し、社会に貢献する企業として2005年に始動した高速道路会社、NEXCO東日本。未来の事業を支え、地域社会の一翼を担う人材の育成を志向し、仙台に事業構想大学院大学を共同開設した。開校から3年目を迎え、社会課題を解決するための新しい挑戦を、さらに推進しようとしている。



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移動通信から金融やエンタメに事業を拡大
NTTドコモ　前田義晃 代表取締役社長CEO
日本の移動通信インフラを支えてきたNTTドコモ。6月に就任した前田義晃新社長は、「お客様起点 の事業運営」を目標に掲げる。金融やエンタメなど通信以外の領域にも積極的に進出する考えだ。



- クボタ　北尾裕一 代表取締役社長【食糧・水・環境領域で社会課題に挑む】
- 大広　泉恭雄 代表取締役社長【企業の未来をともに創る存在目指す】
- 三和建設　森本尚孝 代表取締役社長【ひと本位主義の経営】
- アークエルテクノロジーズ　宮脇良二 代表取締役CEO【デジタルイノベーションで脱炭素化を実現】

その他注目の記事・連載
＜特別企画＞新社長が語る、 飛躍へのビジョン
マブチモーター、ホギメディカル、コンドーテック、天昇電気工業、東日本銀行、ユーシーカード、トレードワークス

＜パイオニアの突破力＞
石原和幸　　庭園デザイナー
誰と出会うかで人生は大きく変わる

＜TEAM EXPO2025 共創で目指す理想の未来＞
樫原拓史　樫原工業 代表取締役　「上履きに新たな価値を加え世界に発信」

＜事業構想大学院大学＞
MPD発の新規事業／タニタカフェとのコラボで調剤薬局の新業態を開拓
　　- 兼田直樹　新生堂薬局（福岡校5期生／2023年度修了）
MPD通信／多彩に活躍する修了生たち グッドデザイン賞受賞
他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2024年12月号より引用

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雑誌概要　「月刊事業構想」 2024年12月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0CN27YQ2J
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CN27YQ2J/



月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在13期目。計704名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
　　　　（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
　　　：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

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