アスエネ、GX・ESG動画学習サービス「ASUENE ACADEMY」を提供開始

企業のGX・ESG教育を推進するe-ラーニングサービス



アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、GX・ESG動画学習サービス「ASUENE ACADEMY（アスエネアカデミー）」の提供を開始します。「ASUENE ACADEMY」は、IPCC第5次、第6次評価報告書主執筆者 江守 正多氏が監修した、eラーニングの教育プログラムと、検定機能を活用し、企業のGX・ESG経営を推進するための人材育成や体制構築を支援します。
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GXリテラシーの重要性と課題
企業が脱炭素社会を実現するための取り組みを加速させる中、GX人材の育成が急務となっています。実際に、GX・ESG経営の推進は、単なる環境対応に留まらず、企業価値の向上や競争優位性を生み出す重要な要素となっています。経済産業省主催のGXリーグは、2024年5月に「GX人材」のスキル・リテラシー標準を策定しました。

多くの企業が直面する課題として、GX推進に必要な専門知識や実践スキルを持つ人材が不足している現状があります。例えば、大手企業はScope3の算定に向けて、サプライチェーン全体における脱炭素経営を推進する必要がありますが、サプライヤー企業は、GX・ESG経営を推進するための専門知識やリソースが不足しており、大手企業からの要請に対応できない課題を抱えています。
「ASUENE ACADEMY」について
当社は、CO2見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」やESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」、GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」などを通じて、企業の脱炭素・ESG経営を支援しています。これらのグループ全体導入社数は25,000社の実績を誇っています。また、当社顧問であるIPCC評価報告書・主執筆者江守 正多氏が、気候変動に関する正しい情報の啓発活動や気候変動の取り組みに関する助言等を行っています。

これらの事業を通じて得たノウハウと専門家の知見を活用し、GX・ESG動画学習サービス「ASUENE ACADEMY」を提供開始しました。

「ASUENE ACADEMY」の教育プログラムは江守 正多氏が監修し、 気候変動についての科学的知見を考慮して設計されています。さらに「ASUENE ACADEMY」は、最新の規制やイニシアチブに対応した教育コンテンツの提供から、知識の習得度を可視化する検定機能も有しています。

＜主な特長＞
・IPCC執筆者 江守教授監修科学的知見も考慮した教育プログラム
・知識の習得度合いを可視化し、知識の定着まで支援する検定機能
・教育だけでなく実行支援まで包括的にサポート

提供するカリキュラムは、経済産業省GXリーグ「GXリテラシー標準」にも準拠した、各10分の講座をLesson動画で学習が可能です。今後、環境省の脱炭素アドバイザー資格認定制度への申請を予定しており、当制度に準拠した内容で制作しています。さらに、Environment（環境）項目だけでなく、Social（社会）、Governance（企業統治）領域のコンテンツも拡充する予定です。
監修・出演者プロフィール
気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）第5次、第6次評価報告書 主執筆者・アスエネ顧問 / 江守 正多氏
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東京大学教養学部卒業。同大学院総合文化研究科博士課程修了。博士（学術）。1997年より国立環境研究所に勤務。同研究所地球システム領域副領域長等を経て2021年より東京大学未来ビジョン研究センター教授。同大学院総合文化研究科広域科学専攻教授兼務。アスエネの気候変動アドバイザー兼顧問も務める。



気象予報士・防災士 アスエネ株式会社　コンサルタント / 千種ゆり子
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2014年～2022年まで気象キャスターとしてテレビ朝日スーパーJチャンネル（土日）やTBS THE TIME等に出演。1997年の京都議定書時代から地球温暖化について勉強を重ね、2013年に気象予報士資格を取得。2021年より東京大学大学院に在学。環境省・国土交通省「脱炭素都市づくり大賞」選考委員。2024年よりアスエネに参画。



コメント
アスエネ株式会社 / Founder & 代表取締役CEO　西和田 浩平
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「アスエネは “次世代によりよい世界を” というミッションのもと、企業の脱炭素経営を支援してまいりました。現在、グローバルに企業の脱炭素経営の重要性がこれまで以上に高まっています。その中で、GX・ESGに関する教育の需要も増大しています。このたび開設した『ASUENE ACADEMY』は、企業のGX・ESG経営を推進するための人材育成や組織構築を目的としております。本プログラムでは、実務に活かせる具体的な知識と行動力を提供し、脱炭素社会の実現とサステナブル経営をグローバルに支援してまいります」



「ASUENE」について
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「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
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「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
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「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。

＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
海外法人：シンガポール、米国、タイ
URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

＜注釈補足＞
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
* LCA：Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み

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