個の能力を引き出す 新規事業を支える人材の育成-『月刊先端教育』2024年12月号発売

【特集２】不登校と学びの保障　【地域×教育イノベーション】島根県　教育魅力化で人口減に克つ



社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）出版部は、社会とリカレントを結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2024年12月号を11月1日（金）に発売しました。（https://www.sentankyo.jp/）
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【特集1】個の能力を引き出す　新規事業を支える人材の育成
近年、数多くの企業が新事業開発や社内ベンチャーの創出に取り組んでいますが、それを担う人材の育成・確保が大きな課題となっています。新規事業を成功に導くためには、どのような人材が必要とされ、また、そうした人材を育成するためには、何が重要となるのか。本特集では、有識者へのインタビューや企業事例をとおして、新規事業を担う人材の要件や、イントラプレナー（社内起業家）の育成プロセス、エフェクチュエーションの理論と実践、新事業開発の方法論、企業内におけるイノベーションカルチャーの醸成、副業による学習効果など、多彩な視点から新規事業を支える人材育成について紹介します。

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挑戦とイノベーションを生み出す 個人も会社も成長する組織づくり／ 株式会社セブン銀行 代表取締役社長　松橋正明氏
≪キーフレーズ≫
「（社内でイノベーションカルチャーへの変革を実現するためには）組織ありきで考えるのではなく、最初は少人数で走りながらスタートし、うまくいったら組織や仕組みに落とし込んでいくほうがよいと考えています」
（記事一部抜粋）



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「仮説検証の担い手」としてイントラプレナーの育成が重要に／
早稲田大学大学院ビジネススクール 教授　東出浩教氏
≪キーフレーズ≫
「イントラプレナー（社内起業家）を育成するためには、20代のうちから新規事業メンバーを任せて、20代後半～30代前半で新規事業リーダーに就くような人材戦略をとるべきです。そうした人材戦略を実装するためには、経営層に対するアントレプレナーシップ教育が重要です」（記事一部抜粋）




ー 企業内において起業家的人材はどのようにして育つのか／一橋大学大学院 経営管理研究科経営管理　　　　専攻 教授　島本実氏

ー大企業の課題は新規事業のゾンビ化とイノベーション人材の枯渇／
株式会社スケールアウト 共同代表　飯野将人氏

ー不確実性との向き合い方を見直すエフェクチュエーションが迫るシフト／
神戸大学大学院経営学研究科 教授　栗木契氏

ー新規事業開発においてアイデア出しよりも重要なこととは／
株式会社MIMIGURI デザインストラテジスト／リサーチャー、合同会社co-nel: 代表　小田裕和氏　他
【特集2】不登校と学びの保障　学びの多様化学校・オルタナティブスクールなど広がる選択肢
不登校児童生徒数が過去最高の約30万人に達する中、文部科学省は学びの多様化学校の設置促進をはじめ、誰一人取り残されない学びの保障に向けた取り組みを推進しています。本特集は「不登校と学びの保障」をテーマに、どんな学びの場や環境があるのか、その最前線を追いました。

ー「みんなが主役の学校」へ 玖珠町立学びの多様化学校の挑戦／
玖珠町教育委員会 教育長　梶原敏明氏、 玖珠町立学びの多様化学校 校長　小原猛氏、
玖珠町教育委員会 参事兼教育政策アドバイザー　上田椋也氏
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左から小原猛氏、梶原敏明氏、上田椋也氏
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校内は異学年協働で学びやすい開放的なデザイン。

ー小中一貫のオルタナティブスクールを日本一の義務教育学校へ／
株式会社NIJIN 代表取締役　星野達郎氏

ー自分のどまんなかで生きる 子どもと生きる、新たな居場所／
一般社団法人PLAYFUL 理事、ヒミツキチ森学園 理事　野瀬美千子氏、
ヒミツキチ森学園 グループリーダー　青山雄太氏
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海岸沿いの浜辺を舞台に運動会を実施。海ならではの競技を行った。
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ヒミツキチ森学園で学ぶ子どもたちの様子。

ー生きづらさの低年齢化が進む日本 子どもと保護者にいま必要なこと／
不登校ジャーナリスト　石井しこう氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他
【地域×教育イノベーション】島根県
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神話の里として知られる出雲、魅力ある島々が連なる隠岐、世界遺産・文化遺産に恵まれた石見など、豊富な地域資源を誇る島根県において、県の教育行政は、地域を舞台にした島根らしい教育に力を注いでます。
また、海士町などの隠岐島前地域では、教育魅力化プロジェクトが推進され、教育移住の増加などにより、人口の社会増を実現しています。さらに島根大学は、領域を横断する「クロス教育」を展開しているほか、産官学連携や民間の取組みにより、地域における起業エコシステムの構築や、独自の研修プログラムを組み込んだワーケーションの提供、不登校の子への支援、幼児教育の全国・海外への展開がなされるなど、新たなチャレンジが続々と始まっています。島根県を拠点にした教育・人材育成の取組みを紹介します。

ー大切なのは「人からの直接の学び」／島根県教育委員会 教育長　野津建二氏
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子どもたちが地域を体験し、郷土への愛着醸成につながる学習、ふるさと教育を推進。
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1人1台端末を活用し、学習内容をさらに広げ、深める。

ー越境の学びと協創で持続可能性を追求／島根大学長　大谷浩氏
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昨年度新設された材料エネルギー学部、材料の視点からエネルギー問題の解決を目指す。
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2018年内閣府に「先端金属素材グローバル拠点の創出ー　　Next Generation TATARA Project」が採択されその中核を担う研究所として設置された「NEXTA」

ーワーケーションで心と身体を健康に／ワークアット株式会社 代表取締役社長CEO　林郁枝氏
ー松江発のスタートアップを創出へ／インキュベイトファンド 代表パートナー、
MATSUE起業エコシステムコンソーシアム 顧問　赤浦徹氏　　
ー職業病を解決、リカレント教育も提供／株式会社Canvas 代表取締役　元廣惇氏　　他
【その他注目、連載記事】
■巻頭言：
分断の時代、「国際頭脳循環」を築く／独立行政法人 国際協力機構（JICA）理事長　田中明彦氏

■理念に基づく経営と広報：
広報は経営トップの代弁者／株式会社アシックス 代表取締役会長CEO　廣田康人氏

■ 新世紀の学び舎：
日々の暮らしが学びに変わる／SHIMOKITA COLLEGE

■組織が変わるイノベーション人材の育成：
「リフレーミング」で新規事業を創出／
京都大学経営管理大学院 客員教授、
元オムロン株式会社 イノベーション推進本部 シニアアドバイザー　竹林一氏

（本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2024年12月号より引用）

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雑誌概要「月刊先端教育」2024年12月号
出版社： 学校法人先端教育機構 出版部
価 格： 1,620円（税込）
ASIN ： ‎ B0CN2YQML6
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売
https://www.amazon.co.jp/dp/B0CN2YQML6/





月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。
https://www.sentankyo.jp/

■学校法人先端教育機構の概略　
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台
社会構想大学院大学 （東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出 版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在13期目。計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）


■社会構想大学院大学について（※1）
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※2、3）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科（※2）では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたします。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」、2024年4月から社会教育行政を含めた専門性を身に付けて、地域コミュニティにおける学びを基盤とした自律的・持続的な活動をできる社会教育人材の養成を目的とした「社会教育士養成講座」を開講しています。
その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp）をご覧ください。
※1）2023年度公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）で「適合評価」
※2）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※3）公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価

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