法人向け脅威検知サービス「Kaspersky Managed Detection and Response」のライセンス体系を刷新
PR TIMES / 2024年10月22日 16時15分
~ 新規購入ライセンス数の引き下げにより、中小規模企業での導入がいっそう容易に、ITセキュリティ人材の確保なしに未知の脅威や複雑な脅威へのセキュリティ対策を実現 ~
--【概要】---
情報セキュリティソリューションを提供する株式会社カスペルスキー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林岳夫)は、法人向け脅威検知サービス「Kaspersky Managed Detection and Response(Kaspersky MDR)※」のライセンス体系を刷新して本日より提供開始します。法人を対象とし、パートナー経由で販売します。お客様のサービス選定時の負担軽減と導入のしやすさを目的として、二種類だったライセンスを統合して一種類にするとともに、新規購入ライセンス数を250から150に引き下げました。さらに、他社エンドポイントセキュリティを利用中の環境にもKaspersky MDRの機能を導入できるようにしたほか、レスポンス機能を強化してインシデントへのより柔軟なアクションが可能になりました。
--------------
Kaspersky MDRは、サイバー脅威を当社の高度な自動分析システムとSOCエキスパートが分析する、24時間365日対応の脅威検知サービスです。Kaspersky MDRの導入により、悪意のある脅威活動やその兆候をログなどから発見する脅威ハンティング専門のセキュリティ人材を確保することなく、未知の脅威や複雑な脅威へのセキュリティ対策を高めることができます。インシデント発生時には、Kaspersky MDRのウェブポータル上にインシデントの詳細と、ファイル削除やパッチ適用などの必要な処置がレポートとして報告されるため、企業のITセキュリティ担当者は、報告された内容に従って適切な対処を迅速に行うことができます。また、自動承認機能を有効にすることで、推奨レスポンスを担当者の都度承認なしで自動実行できるため、夜間や休日など担当者の業務時間外に発生したインシデントへの対応も可能です。
■ 主な変更点と特徴
1. 既存ライセンスの統合および新規ライセンスの最低購入数の引き下げ
お客様の選定時の負担軽減のために、従来の「Kaspersky MDR Optimum」と「Kaspersky MDR Expert」の二種類のライセンスを統合して「Kaspersky MDR」に一本化しました。これにより、Kaspersky MDR Expertのみで利用可能だった「SOCエキスパートへの直接の問い合わせ」「3カ月のログ保管」などを、Kaspersky MDR Expertの導入費用よりも安価に提供できるようになりました。また、新規ライセンスの最低購入数を250から150に引き下げることで、ITセキュリティ専任者がおらず、EDR(Endpoint Detection and Response)の自社運用が難しい、たとえば中小規模の企業でも導入しやすくなりました。ITセキュリティ人材を確保することなく未知の脅威や複雑な脅威へのセキュリティ対策が実現できます。
2. 他社エンドポイントセキュリティ環境への導入が可能に
当社の法人向けエンドポイントセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Windows」を「EDRエージェントモード」で導入することにより、他社エンドポイントセキュリティ製品を使用中の環境でもKaspersky MDR機能の利用が可能になりました。「EDRエージェントモード」ではエンドポイント保護機能は無効になり、MDR機能のみ有効になります。他社エンドポイントセキュリティ製品の保護機能と競合しません。
3. レスポンス機能の強化
当社のSOCエキスパートがインシデント発見時に設定する、対象端末への推奨アクションであるレスポンス機能に「プロセスの終了」「ネットワーク分離解除」「スクリプトの実行」を追加しました。これにより、対象端末で動作する疑わしいプロセスの終了やインシデント対応が完了した端末の早期復旧対応、PowerShellでのスクリプト実行による分析に必要な追加の情報収集を実現します。
■ ライセンスと価格
新規1年1ライセンス9,600円(税別)から。新規最低購入数150ライセンス。
Kaspersky Managed Detection and Responseの詳細についてはこちらでご覧いただけます。
※ Kaspersky Managed Detection and Responseのサービスは英語での提供となります。
本プレスリリースは、2024年10月22日現在の情報を基に作成しています。今後、価格の変更、仕様の変更、バージョンアップなどにより、内容の全部もしくは一部に変更が生じる可能性があります。
■ Kaspersky について
Kasperskyは1997年に設立された、グローバルなサイバーセキュリティおよびデジタルプライバシーの企業です。これまでに10億台以上のデバイスを新たなサイバー脅威や標的型攻撃から保護しています。深い脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を生かし、革新性に富んだセキュリティソリューションやサービスを提供することで、世界中の企業、重要インフラ、政府機関、そして個人のお客様を守っています。当社の包括的なセキュリティポートフォリオには、業界をリードするエンドポイント保護製品、専門的なセキュリティ製品とサービス、そして高度なデジタル脅威に対抗するためのサイバーイミューン(Cyber Immune)ソリューションが含まれます。当社は22万社を超える法人のお客様の重要な資産を守る力になっています。詳しくは https://www.kaspersky.co.jp/ をご覧ください。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11471/442/11471-442-4fec545c3001a1bbef9815d1c709532a-650x325.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
カスペルスキー、「Kaspersky MDR」のライセンス体系を刷新
週刊BCN+ / 2024年10月23日 15時42分
-
Kaspersky、バックドア「PipeMagic」を使用した企業を狙う攻撃活動の再開を確認
PR TIMES / 2024年10月18日 16時40分
-
製造現場でのノウハウを活かした工場セキュリティ対策支援を開始
@Press / 2024年10月16日 11時0分
-
アズジェントがクラウドネットワーク用IPSの監視サービスを開始
PR TIMES / 2024年10月7日 11時45分
-
エンドポイントのセキュリティ監視運用を支援するサービスを提供開始
PR TIMES / 2024年10月2日 11時45分
ランキング
-
1船井電機「給料払えません。即時解雇です」 社員が気づけなかった「3つ」の危険信号
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年10月30日 7時10分
-
2ハローワークが船井電機から解雇された従業員約550人に再就職支援「管内の主要企業の1つなので影響は少なくない」 個別相談や求人情報誌作成など対応
MBSニュース / 2024年10月29日 17時45分
-
3なぜ今「昭和の町中華」が若者に人気なのか…「ミシュラン掲載ラーメン店」増加のウラで起きている意外な動き
プレジデントオンライン / 2024年10月30日 8時15分
-
4NTT法、廃止できず=社長が見解―総務省特別委
時事通信 / 2024年10月29日 20時14分
-
5船井電機、出版社が買収以降300億円資金流出…破産申請時は117億円超の債務超過
読売新聞 / 2024年10月30日 7時6分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください