アスエネ、経済産業省の令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択。最大5億円の補助金を獲得

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）とAsuene APAC（本社：シンガポール）は、経済産業省が主管する令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（以下、本補助金）」に採択されました。

この実証事業では、AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）が掲げる「今後10年のためのアクションプラン」のひとつである「サプライチェーン全体にわたる温室効果ガス（GHG）排出の可視化を通じた産業の競争力向上」につながります。当社は、APAC諸国（インド・タイ・マレーシア・インドネシア・フィリピン・ベトナム・シンガポールにおける、サプライチェーンデータ連係によるGHG排出量算定・ESGデータ評価/管理ソリューションの実証事業を推進します。
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本実証事業の背景
2050年のネットゼロ実現に向け、グローバルでGHG排出量の削減を含む気候変動対策が喫緊の課題となっています。各国で炭素税の導入や、企業に対するCO2排出量の開示義務化が進む中、APACでもこれらの動きが急速に加速しています。

特にAPACでは、製造業をはじめとする多くの産業が世界的なサプライチェーンの中核を担っている一方、GHG排出量規制に対する対応力やデータ収集基盤の整備が整っていないことが課題として挙げられます。日系企業の現地法人が多く集まるAPACにおいて、炭素税や環境規制の強化に対応するための実効的なソリューションが求められています。

当社は、脱炭素・ESG領域に特化したクライメートテック企業として、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」や、ESG評価クラウド「ASUENE ESG」などのサービスをグローバルに展開しています。「ASUENE」は、GHGプロトコルに基づいたScope1-3までの算定やCFP算定、削減・オフセット、環境データ管理、報告を支援します。また、「ASUENE ESG」は、サプライチェーンのESG経営を可視化・改善が可能です。日本・アジアNo.1の実績としてグループ導入企業社数は25,000社を超え、企業のサステナビリティ経営をワンストップで支援しています。

また、Asuene APACは、2022年11月にシンガポール現地法人として設立して以降、APAC諸国の日系・現地企業へのサービス展開やパートナーシップを進めています。日本で導入企業社数No.1を誇る当社の「ASUENE」、「ASUENE ESG」が、製造業も多いAPACにおいて事業拡大することがAPAC、そしてグローバルにおけるネットゼロの実現とデファクトスタンダードに向けての第一歩となると考えています。

こうした背景を受け、当社とAsuene APACは、このたび経済産業省が補助金を交付する令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されました。
アスエネが取り組むこと
この度の採択を機に、当社とAsuene APACは、GHG排出量規制やサステナブルサプライチェーン構築への要請が高まるAPAC各国の製造業や建築業を中心とした企業に対して、GHG排出量やESGに関する1次データの回収や評価、管理機能を備えたシステムを提供します。また、現地ニーズ調査およびシステム改良を通じた最適化を通じ、各国の規制や企業の課題に合わせて対応するための効果的な運用と事業の実証を行います。これにより、現地企業のGHG排出量の算定やサプライチェーンマネジメントなどの課題を解決し、より実効的な脱炭素・ESG経営の推進を支援します。

本実証事業では、AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）が掲げる「今後10年のためのアクションプラン」のひとつである「サプライチェーン全体にわたる温室効果ガス（GHG）排出の可視化を通じた産業の競争力向上」につながります。

当社は、AZECとともにCO2排出量の削減努力が評価される市場を創出・拡大させていきます。そして、APACに拠点を持つ企業が持続可能なサプライチェーンを構築し、脱炭素・ESG経営を加速させることを目指します。これにより同地域の産業競争力を強化するとともに、グローバルでのネットゼロ達成に貢献してまいります。
「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」概要
経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」は、グローバルサウス地域が抱える産業の脆弱性や保健・防災・食糧問題といった社会課題に対し、デジタル技術などの新興技術を活用し、自律的で迅速なソリューションを提供する取り組みです。

本事業では、日本企業と現地企業が協力し、課題解決と産業育成を目指す「共創型」のビジネスモデルを構築し、現地の社会的発展を支援すると同時に、日本企業の技術展開やイノベーション創出、サプライチェーン強靭化といった相互利益を実現します。さらに、単なる収益確保にとどまらず、日本の産業構造の高度化や強靱化を目指し、FS事業・小規模実証事業とその実証を通じて、持続可能なビジネス基盤を確立します。
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金 URL：https://gs-hojo-web.jp/
「ASUENE」について
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「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
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「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
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「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

＜注釈補足＞
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み

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