アスエネ、CO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」をホワイトラベルで提供開始

SMBC Indonesiaが、インドネシアの現地法人向けにホワイトラベル型「ASUENE」を提供開始



アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）が展開する、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」は、ホワイトラベル提供を開始します。
三井住友銀行の連結子会社でインドネシアに展開する大手銀行のPT Bank SMBC Indonesia Tbk（本社：インドネシア、以下「SMBC Indonesia」）は、現地法人の脱炭素・ESG経営を支援するための最適なツールとしてホワイトラベル型で「ASUENE」を導入し、投融資先企業のPCAFスタンダード対応を行います。
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背景
日本政府による2050年のカーボンニュートラルの宣言を受け、企業は自社のみならず、取引先を含めたサプライチェーン全体でのCO2排出量削減が求められています。2027年3月には、時価総額3兆円以上の企業を対象に、SSBJ基準が義務化されるなど、大企業を中心に脱炭素化への取り組みが一層加速しています。

当社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」のホワイトラベルでの提供を推進します。ホワイトラベルを利用した提供会社は、提供企業のロゴ変更や、独自のドメインを設定し、サプライチェーンや関係会社の脱炭素・ESG経営支援を「ASUENE」を活用して提供可能です。

2024年11月、その一環としてSMBC Indonesiaと業務提携を締結し、SMBC Indonesiaが持つ上場・大手企業を中心とする300社以上の投融資先企業の顧客基盤へ、ホワイトラベル型の「ASUENE」の提供を支援します。
今後の展望
金融機関との連携にとどまらず製造業をはじめとした、国内外のサプライチェーン全体の企業との連携も手掛けていきます。業界を広げたさらなる連携を通じて、アジアNo.1の導入実績を持つCO2排出量見える化サービス「ASUENE」の知見を生かしながら、企業の脱炭素経営を支援していきます。そして国内外問わず、グローバル規模でカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
「ASUENE」について
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「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
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「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
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「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。

＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
海外法人：シンガポール、米国、タイ
URL：https://corp.earthene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment

＜注釈補足＞
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
* LCA：Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み

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