高知特化のデジタル地域通貨「ジモッペイ」開始 フィノバレーの「MoneyEasy」を採用

高知県全域を対象に、ジモト経済圏活性化と行政DXを目指す



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　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、高知信用金庫（理事長：山崎久留美）と共同開発したデジタル地域通貨「ジモッペイ」が、2024年3月24日から提供開始されたことを発表します。

デジタル地域通貨導入の背景
　日本国内のキャッシュレス決済は急速に増え続け、2022 年には111兆円に上りました。これは民間最終消費支出の36％に当たります（経済産業省調べ）。「デジタル化」へのハードルが高い小規模事業者にとってもキャッシュレス決済への対応は急務であり、地域経済を活性化するため、デジタル地域通貨を開発するに至りました。

　また近年、キャッシュレス決済の急増で事業者の手数料負担が増え、地域の商いの圧迫要因となっています。そこで、ジモッペイは地域内での決済を低廉な手数料で支えます。

「ジモッペイ」について
　「ジモッペイ」は高知に特化したデジタル地域通貨です。地域事業者の皆様方への貢献策として、高知県全域で利用可能なデジタル通貨、高知県全市町村に貢献できる行政DXインフラを目指しています。

　QRコードとスマートフォンで決済が可能で、導入費用・月額基本料金・決済手数料は０円。指定口座への払戻し手数料は、払戻し金額の0.8%と低く抑えました。さらに、「加盟店手数料チャレンジ」として、高知信用金庫口座連携加盟店は、半月の払戻し金額500万円まで払戻し手数料も０%としています。

　行政DXの観点では、ジモッペイを活用したプレミアム付商品券事業の展開や福祉・地域活性のポイント事業、ふるさと納税ポイント事業、税公金納付などへの拡張も視野に入れて検討していきます。

　フィノバレー代表取締役社長の川田は2023年３月から、家族と共に高知へ移住し、デジタル地域通貨の専門家としてだけでなく、地域の当事者としても本プロジェクトを推進しています。今後もさまざまな観点から、デジタル地域通貨を活用した地域貢献や行政DXに取り組んでまいります。

MoneyEasy（マネーイージー）とは
　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施ができ、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。
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株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」、東京都東村山市の「東村山アインPay」などへの提供および運用支援実績があります。https://finnovalley.jp/

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11255/445/11255-445-bd085db54cb2abc97f04e2f626b72ed8-660x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたOMOアプリのMAU（月間アクティブユーザー）は8,000万以上に達する業界のリーディングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。2023年4月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しました。「APPBOX」ではスクラッチ開発（ゼロからの開発）、他社開発アプリへの機能追加、パッケージアプリ提供が可能で、パッケージアプリでは従来のアプリを捨てることなく、スクラッチ開発に移行しての機能刷新も可能です。https://iridge.jp/

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