アスエネ、タイのエネルギー大手バンプー傘下で再生可能エネルギー事業などを手がけるBanpu NEXTとパートナーシップ契約を締結

タイにおけるCO2排出量の見える化・削減をワンストップで支援し、企業の脱炭素を推進



アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、アジア太平洋地域で再生可能エネルギー事業などを手がけるネットゼロソリューションプロバイダーのBanpu NEXT（本社：タイ・バンコク、CEO：Smittipon Srethapramote、以下「Banpu NEXT」）とパートナーシップ契約を締結しました。

両社が協業しタイの企業を中心に、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供を促進することで、タイ政府の目指す脱炭素目標の達成に貢献します。
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提携の背景
タイ政府は、2050年までにカーボンニュートラル、2065年までにネットゼロ排出を達成する目標を掲げ、再生可能エネルギーの導入やCO2排出量削減に注力しています。

一方で、タイは製造業のサプライチェーンが多く集まっており、CO2排出量の多くを占めています。世界的な潮流としても、大型メーカーからサプライヤーに対する排出量削減が要求されていることから、企業は今後一層、サプライチェーン全体でのCO2排出量の見える化と削減が求められます。それにより、企業は脱炭素経営を推進する上で、効果的なソリューションの導入が急務となっています。

提携内容
「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

Banpu NEXTは、アジア太平洋地域で事業を展開するネットゼロソリューションのリーディングプロバイダーです。再生可能エネルギーやスマートエネルギーソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。東南アジア地域での豊富な実績とネットワークを活かし、地域のエネルギー転換を推進しています。

当社は2024年11月にタイ法人を設立して、日系企業のタイ拠点におけるScope3*算定、ローカル企業への算定・報告などの支援を開始しています。この度のパートナーシップ契約締結により、両社は顧客紹介におけるパートナーシップを強化し、CO2排出量の見える化の促進による企業のネットゼロ達成の加速に向けた支援を進めていきます。
各社からのコメント
Banpu NEXT / CEO Smittipon Srethapramote氏
「Banpu NEXTは、企業の持続可能性目標を達成できるよう、総合的なスマートエネルギーソリューションを提供することに尽力しています。私たちのビジネス戦略の一つは、クリーンエネルギーと技術における専門知識を持つ潜在的なパートナーを探し、ビジネスエコシステムを強化することです。アスエネとの協力により、ネットゼロソリューションに関するコンサルティングサービスを強化し、お客様が事業運営の各ステージで3つのスコープにわたる脱炭素化を実現できるよう適切な指導を提供し、ネットゼロへの取り組みを加速することに貢献できると確信しています」

ASUENE / Founder＆代表取締役CEO　西和田浩平
「アスエネは、タイにおける企業のサステナビリティ経営の支援に向けて、タイ大手エネルギー企業のBanpu NEXTと協業できることを大変光栄に思います。『ASUENE』のCO2排出量見える化とBanpu NEXTのネットゼロソリューションを組み合わせることで、タイ企業の脱炭素化を加速し、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献します。タイ政府の脱炭素目標と持続可能な未来の実現に向け、共に革新的な取り組みを推進してまいります」

Banpu NEXTについて
Banpu NEXT株式会社は、Banpu PCLの子会社であり、アジア太平洋地域におけるネットゼロソリューションのリーディングプロバイダーです。当社は、お客様のサプライチェーンにおけるスコープ1、2、3のカーボン排出削減に対応する包括的なネットゼロソリューションを提供する能力を誇り、持続可能性およびネットゼロ目標の達成を支援しています。
会社名：Banpu NEXT
代表者：CEO Smittipon Srethapramote
WEBサイト：https://www.banpunext.com/
ASUENE (THAILAND) Ltd. について
会社名：ASUENE (THAILAND) Ltd.
所在地 : Unit 2901-2904, Level 29 388, Exchange Tower, Sukhumvit Rd, Khwaeng Khlong Toei, Khlong Toei, Bangkok 10110, Thailand
URL：https://asuene.com/th
「ASUENE」について


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「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://asuene.com
「ASUENE ESG」について
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「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://asuene.com/rating

アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
海外法人：シンガポール、米国、タイ
URL：https://corp.asuene.com/

＜注釈補足＞
* ISSB：International Sustainability Standards Boardの略、国際サステナビリティ基準審議会を示す。企業がESG（環境・社会・ガバナンス）などを含む非財務情報を開示する際の、統一された国際基準を策定する機関
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX： SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み


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