【米大統領選 トランプ勝利による国際情勢への影響は？】Surfvoteで意見を募集しました。

国際政治学者の和田大樹氏がSurfvoteでみんなの意見を募集。【米中関係では貿易摩擦が再び激しくなる】を選択した人は回答者の約3割。「トランプは米国第一主義」との意見が多く見られた。



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SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は11月26日に投票終了予定のイシュー「米大統領選　トランプ勝利による国際情勢への影響は？」の結果をお知らせします。

Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。
このイシューの背景
【投票開始 9月26日】トランプ氏が大統領に就任すると、米中関係、台湾情勢、欧米関係に大きな変化が予測されます。米中間では、トランプ氏が中国製品への関税引き上げを示唆しているため、経済摩擦が激化し、緊張が高まる見込みです。また、台湾に対しては経済的負担を強調し、防衛支援を縮小する可能性があり、中国の圧力増大を招く懸念も。さらに、ウクライナへの軍事支援縮小も示唆しており、欧州との関係に亀裂が生じる恐れがあります。
みなさんは【トランプ勝利】が国際情勢に与える影響についてどう思いますか？
投票の詳細
URL：https://surfvote.com/issues/o76dhn9oc9uy
調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス、アプリ）
調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー
調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票
投票期間：2024年9月26日～11月26日
有効票数：22票
投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）
米中関係では貿易摩擦が再び激しくなる31.8%
米中貿易摩擦、ロシア優勢化、台湾軽視化はあると思う。(北との関係改善はどうかなと思う。)これらの中で一番進みそうなのは米中貿易摩擦の激化なので一応これに投票。※個人の感想には過ぎないけれど。
トランプ氏はとにかく米国第一の考え方の人。ウクライナや台湾に金を出すことへの意欲は薄いが、強烈さはそこまでは感じない。強烈な反応を見せているのは対中国のこと。社会の「自由/抑圧」、少数派の「ケア/危害」、世界経済の「公正/欺瞞」、自由民主主義の「忠誠/背信」、現状のパクスアメリカーナの「権威/転覆」、共産主義による無神論の「神聖/堕落」の全ての琴線に触れている。
彼及び彼を支持する者たちが一致して強烈な反応を見せるのはやはり中国。
台湾軽視の姿勢が鮮明になる 31.8%
トランプ氏は、良くも悪くもアメリカ国民、特に庶民の本音を代弁していると思います。その本音の１つが、「他国のために米国の税金を使うな。他国のために米国民の血を流すな」というのがあると思います。特に、台湾有事に軍事介入することは、アメリカの庶民の目から見れば、アメリカにとって利益のない台湾のために、軍事大国と化した中国と戦争するということであり、多くのアメリカ国民の血を流し、国力を消耗することを意味します。トランプ氏もそのようなアメリカの庶民の心は読み取っているでしょうから、中国と何らかの経済的取引をしたうえて、中国による台湾統一を黙認・容認する姿勢になると思います。なお、これは、尖閣諸島についても同様のことが言えますので、日本にとっても他人事ではないと思います。
ウクライナ戦争ではロシア優勢が顕著になる 22.7%
ウクライナへの西側諸国による支援は、せいぜいロシアの勢いを鈍らせる程度であり、ウクライナを勝利に導くほどのものではありません。現時点で既にゼレンスキー大統領の意向とマッチしておらず、対ロシア戦線には温度差が生じています。トランプ氏はこの問題についての政策を抽象的な言葉でしか表明していませんが、国際秩序の安定化よりもアメリカの利益を優先する色合いが強まることはまず間違いないと思います。経済制裁も決定的な効果を発揮していない中で、トランプ大統領の誕生は一段とロシアを利するものになるでしょう。
北朝鮮との関係改善に動き出す 4.5%
わからない・その他 9%
このイシューを執筆した 和田大樹氏
国際政治学者　株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO／一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会理事／株式会社ノンマドファクトリー 社外顧問／清和大学講師（非常勤）／岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員。 研究分野は、国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障など。大学研究者として安全保障的な視点からの研究・教育に従事する傍ら、実務家として、海外に進出する企業向けに地政学・経済安全保障リスクのコンサルティング業務（情報提供、助言、セミナーなど）に従事。
Polimill株式会社
Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。
Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。
https://polimill.jp
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