JLL、2020年1-9月期世界の商業用不動産投資額を発表

前年同期比33%減4,790億ドル、第3四半期は前年同期比44%減1,490億ドル

東京 2020年11月19日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）がまとめた投資分析によると、2020年1-9月期の世界の商業用不動産投資額※1は前年同期比33%減4,790億ドル※2、第3四半期の投資額は前年同期比44%減1,490億ドルとなりました。



ハイライトは以下のとおりです。

2020年1-9月期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比33%減4,790億ドル、第3四半期の投資額は前年同期比44%減1,490億ドルとなった。第3四半期はEMEAとアジア太平洋地域において投資活動は若干の改善がみられた。（図表1）
地域別でみると、アメリカ大陸の1-9月期の投資額は44%減2,070億ドル、第3四半期の投資額は63%減530億ドル、EMEAの1-9月期の投資額は17%減1,760億ドル、第3四半期の投資額は24%減600億ドル、アジア太平洋地域の1-9月期の投資額は28%減950億ドル、第3四半期の投資額は19%減350億ドルとなった。アジア太平洋地域は、中国や韓国など、経済活動が他国と比べて早い段階から新型コロナウイルスの影響から回復基調にあったことから投資活動が若干回復した。EMEAも同様にドイツの投資活動が地域全体の投資額をけん引した。

図表1：商業用不動産投資額 地域別 2007年第1四半期-2020年第3四半期

[画像1: https://prtimes.jp/i/6263/455/resize/d6263-455-255132-1.jpg ]



2020年第1-9月期の都市別投資額は、上半期に続き東京（194億ドル）が1位となった。次いで2位ソウル（142億ドル）、3位ロンドン（134億ドル）となりアジアのゲートウェイ都市への投資が集中した。（図表2）



図表2：2020年1-9月期　投資活動が最も活発な10都市

[画像2: https://prtimes.jp/i/6263/455/resize/d6263-455-288135-2.jpg ]

※1　商業用不動産投資額の対象セクター（オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、複合用途、住宅、その他）、2020年第1四半期より住宅を追加
※2　通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします
※3　EMEA（Europe, the Middle East and Africa）：ヨーロッパ、中東及びアフリカ大陸

世界における商業用不動産市場の動きを解説するレポートは、四半期ごとに刊行しています（英語のみ）。詳細はこちら（ https://www.us.jll.com/en/research/gmp）をご覧ください。

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年9月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約92,000名を擁し、売上高は180億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 https://www.jll.com

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ