アスエネ、長崎市とNPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会と脱炭素化を推進する人材マッチングと育成の連携に関する協定書を締結

「ASUENE CAREER」を通じ、長崎市の洋上風力発電業界のGX人材確保・育成支援



アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、長崎市とNPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会（以下「協議会」）と脱炭素化を推進する人材マッチングと人材育成連携に関する協定書を締結しました。

3社は、長崎市の脱炭素社会の実現に向け、洋上風力発電などの再生可能エネルギー領域を含む分野で連携します。また、GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER（アスエネキャリア）」を活用した最適なGX人材マッチングと人材育成を通じて、長崎市の産業の振興および雇用の創出を目指します。
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協定締結の背景
2050年カーボンニュートラル宣言を受け、企業は脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型経営の取り組みをしています。自社が購入・使用した電力、熱、蒸気などのエネルギー起源であるScope2の削減においては、再生可能エネルギーの活用で、脱炭素の取り組みを推進しています。

再生可能エネルギーは、利用時にCO2を排出しないため、化石燃料代替による温室効果ガス削減に大きく貢献すると考えられています。特に、日本は国土が狭く海に囲まれているため、安定して大規模に電力をつくりやすいことから、主力電力として洋上風力発電が期待されています。そして日本政府は、再生可能エネルギーを推進する洋上風力発電を、2040年までに30GW～45GWまで拡大する目標（洋上風力産業ビジョン 2020年）を掲げました。

長崎市においても、2050年「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向け、市民・事業者が一体となって様々な施策を展開しています。産業振興を図るうえで、「経済と環境の好循環」を産み出す必要があるとして、海洋産業分野や再生可能エネルギー領域を含む分野を成長分野に位置づけ、産業育成に向けた取り組みを進めています。

協議会が実施する長崎海洋アカデミー（以下「NOA」）は、長崎市を拠点に洋上風力発電の保守・点検を行う人材育成機関で、これらのスキルに関する人材育成を推進しています。

このようなGX人材確保・育成のニーズが高まる中、GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」を運営する当社と、長崎市、協議会が協定書を結ぶことで、GX人材の創出と供給をワンストップで提供し、長崎市の人材不足の解消を推進します。
協定締結の内容
当社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」やESG評価サービス「ASUENE ESG」、GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」など、サステナビリティ領域のソリューションをワンストップで提供しています。

協議会は、洋上風力発電の建設やメンテナンスに従事するために必要となる安全や技能に関するスキルを身につけるNOA TRAINING施設を設立し、GWO*認証に基づくプログラムを提供しています。長崎市は、NOA TRAININGの受講費を助成するなど、GX人材の育成体制の構築を進めています。今回、3社の持つ特長と、これまで培ってきたノウハウを連携させ、GX人材の不足を解消する人材育成と人材マッチングをワンストップで提供します。
各社からのコメント
長崎市 / 長崎市長　鈴木 史朗 氏
長崎市は、『サステナブル』『デジタル』『グローバル』をキーワードに、経済再生や少子化対策のプロジェクトを推進しています。アスエネ株式会社様・特定非営利活動法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会様と連携して、産業振興、持続可能な脱炭素社会の実現を強力に推進してまいります。

NPO法人長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 / 理事・訓練施設長 松尾 博志 氏
当協議会は、2014年の設立以来、長崎の地域企業のサプライチェーンの育成、技術力の向上を目指し活動し、また長崎海洋アカデミーとNOA TRAININGによる洋上技術者・技能者の教育・訓練を提供してまいりました。今回のアスエネ様、長崎市様との連携をきっかけに、域内・域外の方々が新しいスキルを身につけ洋上風力発電業界で活躍するためのサポートを、さらに強化していきたいと考えています。

アスエネ株式会社 / Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
企業の脱炭素経営のソリューションの一つである再生可能エネルギーの活用は、Scope2の排出量を削減する取り組みとして重要度を増しています。当社は、「ASUENE CAREER」を通じた洋上風力発電に従事するGX人材のマッチングと、アスエネの脱炭素ワンストップソリューションを活用して支援してまいります。そして長崎市の洋上風力発電産業の振興および雇用の創出を目指し、持続可能な脱炭素社会の実現を推進します。
「ASUENE」について
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「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://asuene.com
「ASUENE ESG」について
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「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://asuene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
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「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。

＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数

アスエネキャリアサービスサイト：https://asuene.com/career

アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
海外法人：シンガポール、米国、タイ
URL：https://corp.asuene.com/

【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.asuene.com/recruitment

＜注釈補足＞
* GWO認証： Global Wind Organizationの略。風車メーカーや風力発電事業者で構成された、風力発電に携わる方々への安全訓練や緊急事態及び技術的なトレーニングプログラムとその認証
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み
*CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み

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