就活ルール廃止。現役就活生の反応は？！

「あさがくナビ2020」登録会員対象、『2020年卒学生就職活動意識調査レポート』をリリースいたします。

株式会社学情（本社：大阪市北区・東京都中央区／代表取締役社長：中井清和）は、2019年6月19日～6月30日の期間で、2020年卒学生向け就職情報サイト「あさがくナビ2020」登録会員を対象に、就職活動に関するWEBアンケートを実施しました。




■調査結果（概要）


[画像1: https://prtimes.jp/i/13485/460/resize/d13485-460-510148-1.png ]

・インターンシップに参加した学生は78.3％（昨対比9.5ポイント増）
・インターンシップに参加後、就職活動で有利になったことがない学生は31.0％(昨対比6.3ポイント減)
・インターンシップに参加した企業より内定（内々定）を得た学生は半数に迫る。

■就活ルール廃止について


[画像2: https://prtimes.jp/i/13485/460/resize/d13485-460-174185-0.png ]

『就活ルール廃止に関して、どう思われますか？』と尋ねたところ、「賛成」が24.3％、「反対」が21.5％と、わずかに「賛成」が「反対」を上回る結果となりました。
「賛成」の理由としては、「すでにルールが形骸化しており、それならばルールは不要」といった意見が多く、「転職は個人のタイミングや目的でやっていいのに、一回目の就職だけ横並びにする理由がわからない」等、今までの"日本的雇用システム"への疑問の声も挙がりました。一方の「反対」の理由としては、「学業との両立が難しくなる」、「就活が長期化しそう」という意見が多く、「目安でも就活時期が決められた方が行動しやすいと思う」等、スケジュールの流動化への不安の声も挙がりました。過半数の学生が「どちらともいえない」と答えており、「ルールがあってもなくても変わらない気がする」といった声も多く聞かれました。

■調査内容詳細
下記よりご覧ください。
https://asset.lmsg.jp/pdf/web/viewer?t=10801&f=201906_anq.pdf_lfpdf

【調査概要】
●調査内容：就職活動意識調査
●調査期間：2019年6月19日～6月30日
●前年比較データ調査期間：【2019年卒(2018年6月25日～6月30日)】
※レポート内の各項目の数値は小数点第二位を四捨五入し小数点第一位までを表記しているため、択一式の回答の合計が100.0%とならない場合があります。
●調査対象：あさがくナビ2020登録会員
●調査方法：Web上でのアンケート
●有効回答数：944件

■株式会社学情とは
東証一部上場・経団連加盟企業であり、法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資し、優良企業約5,000社と取引をする大手総合就職情報会社です。また、朝日新聞とともにコンテンツを提供する「就職情報サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」をはじめ、延べ来場学生20万人以上、延べ参加企業7,000社の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、若手社会人をターゲットとした「20代専門転職サイトNo.1の〈Re就活〉」を運営しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会 、 公益社団法人 全国求人情報協会］
https://company.gakujo.ne.jp

■あさがくナビ（朝日学情ナビ）とは
朝日新聞社とともにコンテンツを提供する、学生会員数409,948名・掲載企業数2,549社（2018年8月時点）の新卒学生向け就職情報サイトです。 新卒採用ミスマッチが叫ばれて久しいですが、 あさがくナビは学生と企業のマッチングを促進するサイトとして構成。 AI（人工知能）を搭載した就活ロボが学生一人ひとりの行動記録からマッチした企業を個別に案内するといった、学生と企業のマッチングを促進する仕組みを導入しています。また、朝日新聞のその日の記事から社会や業界に関してのトピックスを就活目線でわかりやすく解説した「今日の朝刊」など、 単なる就活ノウハウの提供ではなく、 社会や世の中を知るためのコンテンツを提供しています。
https://service.gakujo.ne.jp/newgraduate/navi

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ