6割以上が勤務先の人事評価制度に不満、約8割が評価制度を見直す必要性を感じている
PR TIMES / 2018年6月18日 16時1分
- 働く人の「人事評価制度」に関する意識調査 -
アデコは、20代~60代の働く人を対象に「人事評価制度」に関するアンケート調査を実施しました。
・6割以上が、勤務先の人事評価制度に不満をもち、その理由は「評価基準が不明確」が最多
・約8割が、勤務先の人事評価制度の見直しが必要と考えている
・評価者(上司)の約8割が、自分の評価は適切と自負している
・自身の評価行為に自信がない評価者(上司)の半数が、「数値化しにくい業務」に難しさを感じている
世界最大※1の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川崎健一郎、以下「アデコ」)は、20代~60代の働く人を対象に「人事評価制度」に関するアンケート調査を実施しました。
*1:Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより
<調査内容サマリー>
・6割以上が、勤務先の人事評価制度に不満をもち、その理由は「評価基準が不明確」が最多
・約8割が、勤務先の人事評価制度の見直しが必要と考えている
・評価者(上司)の約8割が、自分の評価は適切と自負している
・自身の評価行為に自信がない評価者(上司)の半数が、「数値化しにくい業務」に難しさを感じている
<調査結果詳細>
(1)会社に人事評価制度に62.3%が不満をもち、「満足」はわずか4.4%にとどまる
現在の人事評価制度への満足度を聞いたところ、「満足」と「どちらかというと満足」の合計が37.7%、「どちらかというと不満」と「不満」の合計が62.3%。勤務先の評価制度に不満を持つ人が、6割以上にのぼった。また、評価者と被評価者に区分して集計したところ、評価者では「満足」と「どちらかというと満足」の合計が41.0%、被評価者のそれらの合計が35.7%となり、
大きな差はみられなかった。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1264/461/resize/d1264-461-897416-0.jpg ]
(2)不満の理由は、「評価基準が不明確」が最多、「評価者の価値観や経験による不公平感がある」など
人事評価制度への不満の理由は、「評価基準が不明確」がもっとも多く(62.8%)、それ以外の項目を大きく上回っている。次いで「評価者の価値観や業務経験によって評価にばらつきが出て、不公平だと感じる」(45.2%)、「評価結果のフィードバック、説明が不十分、もしくはそれらの仕組みがない」(28.1%)となった。
[画像2: https://prtimes.jp/i/1264/461/resize/d1264-461-327483-1.jpg ]
(3)約8割が、勤務先の人事評価制度を見直す必要があると考えている
人事評価制度の見直しが必要であるかという質問に対しては、「見直す必要がある」が77.6%となり、「必要がない」22.4%を大きく上回る結果となった。人事評価制度に取り入れて欲しいことは「部下が上司を査定する制度」、「個人名を非公開にした、人事評価の開示により、自分の評価が全社のなかでどのレベルであるか認識できる仕組み」などといった内容が自由回答で得られた。
[画像3: https://prtimes.jp/i/1264/461/resize/d1264-461-301763-2.jpg ]
(4)評価者(上司)の約8割が、自分の部下への評価は適切と自負している
部下やメンバーを評価する立場にある評価者を対象に、自分が適切に人事評価を行えているかを質問したところ、「そう思う」と「どちらかというとそう思う」の合計が77.8%と8割近い人が自分の評価が適切であると回答した。しかし、「そう思う」のみでは、16.8%と2割未満にとどまり、自信をもって「適切」といいきれる評価者は限られていることがわかった。
[画像4: https://prtimes.jp/i/1264/461/resize/d1264-461-809337-3.jpg ]
(5)評価に自信がない評価者(上司)の半数が、「数値化しにくい業務への評価がしにくい」と回答
前問で「どちらかというとそう思わない」または「そう思わない」と回答した評価者を対象に、その理由を聞いたところ「数値評価しにくい業務への評価がしにくい」、「評価基準があいまいなため、適切に評価できない」、「相対評価になってしまう」の3つの項目が他の項目を大きく上回った。
[画像5: https://prtimes.jp/i/1264/461/resize/d1264-461-597062-4.jpg ]
【調査概要】
調査期間:2018年2月7日(水)~2018年2月12日(月)
有効回答:1532人(全体) *各項目に回答者数を記載
調査方法:インターネット調査(日経BPコンサルティング調べ)
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