日本初、伊豆半島で展開した「観光型ＭａａＳ“Ｉｚｕｋｏ”」実証実験の結果報告

～Phase２ではデジタルチケット５，１２１枚（年度計６，１６６枚）を販売、観光型ＭａａＳでは国内最多の利用数～

　東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画は、国内外観光客が、鉄道、バス、AIオンデマンド乗合交通、レンタサイクル、観光施設などをスマートフォンで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できる２次交通統合型サービス「観光型ＭａａＳ“Ｉｚｕｋｏ”」の実証実験（以下、本実証実験）を、２０１９年４月１日から６月３０日までの「Ｐｈａｓｅ１」と２０１９年１２月１日から２０２０年３月１０日までの「Ｐｈａｓｅ２」の約１９０日間で実施しました。



　Ｐｈａｓｅ１の課題を踏まえ、Ｐｈａｓｅ２では、アプリケーションからＷｅｂブラウザに切り替え、柔軟な商品設計を実現したほか、画面デザインや操作性の改善による操作性の向上、サービスエリア拡大やメニュー拡充、キャッシュレスの推進などの地域課題の解決に注力して取り組みました。今般Phase２が終了しましたので、その結果と今後の課題をお知らせします。

　Ｐｈａｓｅ２では、Ｐｈａｓｅ１の約５倍にあたる、５，１２１枚のデジタルチケットを販売しました。（Ｐｈａｓｅ１は１，０４５枚）
今回からサービスエリアに加わった、ＪＲ伊東線（熱海駅～伊東駅）を含むデジタルフリーパス各種が特に人気を集め、また、利用できる観光施設数の増加により、複数枚購入するユーザーも増えました。その結果、デジタルパスの販売数がＰｈａｓｅ１と比較して約１，０００枚増加するなど、サービスエリア拡大・メニュー拡充が、より多くのお客さまのニーズに合致したものと考えられます。
　また、下田市内のＡＩオンデマンド乗合交通はＰｈａｓｅ２から有料化(１日乗り放題４００円)しましたが、利用客数や１人あたりの乗車回数が１．３倍前後に増えたほか、エリア内の観光施設のデジタルパスの販売数も倍増しました。運行エリアの拡大や乗降場所に観光施設や宿泊施設などを加えたことで、下田地区の観光客の周遊促進に大きく寄与しました。そのほか、画面デザインや操作性の改善により、操作方法に関するコールセンターへの入電数は、フェーズ１と比較して、７分の１以下と大幅に減少しました。
　一方で、商品の事前購入対応や、決済方法の多様化、ログイン画面などの操作性向上、観光客ニーズを踏まえた商品設計の必要性や、周遊範囲の東伊豆への偏りなど、解決すべき課題も多く残ります。

　本実証実験では、２０１９年度のＰｈａｓｅ１とＰｈａｓｅ２を通じて、定量目標「ダウンロード２万件、デジタルパス類販売１万枚」を、定性目標として「シームレスな移動実現による周遊効果／交通・観光事業のスマート化／地域課題解決」を掲げました。
　定量目標については、ダウンロード２万件はＰｈａｓｅ１で達成し、販売枚数も合計６，１６６枚と、目標には届かなかったものの、国内の観光型ＭａａＳの事例の中では圧倒的な利用規模となりました。定性目標については、下田市内のＡＩオンデマンド交通の事例に見られる通り、交通機関や観光施設のデジタルチケットが一定数利用され、新たな周遊の動きも出ていることから、一定程度は実現が図れたと認識しています。
　今後は、２回の実証実験を通じて明らかになった諸課題に向き合い、社会実装に向けたあるべきサービスを目指して、最終的な実証実験を２０２０年秋以降で展開する予定です。決まり次第、改めてお知らせします。
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