秦野市と取り組む「電子地域通貨事業」の開始について

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　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、株式会社横浜銀行（本店：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡 達也）のパートナーとして、秦野市（市長：高橋 昌和）とともに取り組む「電子地域通貨事業」を2024年12月1日（予定）から開始することとなりましたのでお知らせします。

　本事業は、市民などの利用者がスマートフォンを使った専用アプリ等で円を地域通貨「OMOTAN（おもたん）コイン」に換え、市内加盟店での買い物などの支払いに使うことができるものです。また、利用実績や地域活動への参加に応じてポイントが付与されます（付与されたポイントは、1ポイントを1円として支払いに使うことができます）。本事業により市内消費を喚起し、地域経済の好循環や地域コミュニティの活性化をはかります。

　横浜銀行は、本事業に取り組む代表機関として、同市および市内の取引先、商工会議所、金融機関等と連携して地域通貨の普及につとめるとし、本事業を2023年9月に秦野市立本町中学校で金融教育をおこなったことに続く第2弾の施策と位置付けています。フィノバレーは、全国各地でのデジタル地域通貨の展開実績が評価され、パートナーに選ばれました。

　フィノバレーは横浜銀行とともに、秦野市および市内の取引先、商工会議所、金融機関等と連携して地域通貨の普及につとめ、デジタル地域通貨の専門家の観点から、地域経済活性化に貢献してまいります。

　フィノバレーは今後も、デジタル地域通貨を活用した地域貢献や行政DXに取り組んでまいります。

MoneyEasy（マネーイージー）とは
　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施ができ、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11255/462/11255-462-3eb5ffc343649aa08be6b31ed4db23c9-660x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」、東京都東村山市の「東村山アインPay」などへの提供および運用支援実績があります。https://finnovalley.jp/

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11255/462/11255-462-229d04f305606243cebc56ee98bdc0c0-660x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたOMOアプリのMAU（月間アクティブユーザー）は8,000万以上に達する業界のリーディングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。2023年4月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しました。30種類以上のSDK（モジュール）から必要なモジュールを組み合わせることで、アプリ開発や既存アプリの機能拡張、アプリの運用・マーケティング施策が自由に行えます。https://iridge.jp/

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