AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、業界特化型の法務コンテンツを強化！～第一弾は運輸・物流業界向け～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」上で業界特化型の法務コンテンツを強化いたします。第一弾は、運輸・物流業界向けです。他の業界についても、特化した法務コンテンツを定期的にリリースしていく予定です。



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「LegalOn Cloud」運輸・物流業界向けサイト：https://www.legalon-cloud.com/industry/logistics/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240701

業界に特化した法務支援強化の背景


LegalOn Technologiesは2019年にファーストプロダクトである「LegalForce」の提供を皮切りに、「LegalForceキャビネ」「Legal Learning」「LegalOn Cloud」「LegalOn Global」をさまざまな業界の企業や法律事務所にご利用いただいています。2024年5月時点ではグローバルでの有料導入数は5,500社を突破しています。
これまでも、さまざまな業界の方に使っていただけるような汎用的な法務コンテンツを提供してまいりましたが、更なる利便性を高めるべく、特定の業界に即したレビュー機能やひな形などの法務コンテンツの提供を強化します。これにより、実務に即した契約業務を支援します。

「LegalOn Cloud」業界特化型サイト：https://www.legalon-cloud.com/industry/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240701

運輸・物流業界向けパッケージについて


今回、新たに運輸・物流業界の法務支援向けパッケージを提供いたします。運輸・物流業界は共通して、燃料価格の高騰、人手不足といった課題を抱えています。また、働き方改革関連法の施行によりドライバーの労働時間に上限が課されることで生じるいわゆる「2024年問題」や、ライドシェアの解禁などさまざまな動きがあり、法令改正への対応や、それに伴う契約業務への影響が生じています。一方で、これらの業界は中小企業も多く、スピーディーに対応ができなかったり、そもそも専任担当者がおらず対応が難しいというケースも散見されます。そこで、「LegalOn Cloud」で両業界の事業に即した法務支援を強化することで、運輸・物流業界の成長を支援します。
LegalOn Technologiesではすでに運輸・物流業界向けの法務コンテンツとして、物流委託契約（和文・英文）やバス運行業務委託契約などの契約書ひな形、2023年12月には運送業界向けの就業規則のひな形を提供*しています。今回新たに、ライドシェアに関する規程や、タクシー・バス・トラックそれぞれに準じた労使協定書のひな形を提供いたします。

また自動レビューでは、「LegalForce」リリース後、初期の段階から物流委託契約に対応し、物流業界における契約審査を支援してきました。今後、対応類型を拡充して、これまで以上に運輸・物流業界における契約審査の支援を加速していきます。

LegalOn Technologiesは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

※本リリースで記載している内容については、LegalOn Cloudのレビュー機能をご契約いただいている全ての企業が利用可能です。

運輸・物流業界に特化したひな形（一例）


- 物流委託契約（委託者有利・受託者有利・中立）　
- 【下請法対応】物流委託契約（委託者有利・受託者有利・中立）
- 運送配達業務委託契約（委託者有利・受託者有利）
- 倉庫寄託契約（寄託者有利・受寄者有利・中立）　
- 倉庫賃貸借契約（賃貸人有利・賃借人有利）
- バス運行業務委託契約
- 就業規則_運送業
- 運輸・物流業界の各種約款
など、運輸・物流業界特化したひな形を多数提供（一部英文あり）
※その他にも、一般的な契約書や社内規程のひな形を提供しています。運輸・物流業界に特化したひな形は今後も随時追加します。

運輸・物流業界に特化した自動レビュー類型・チェックポイント（一例）


物流委託契約においては、以下のような、物流業務の契約書に特有のチェックポイントをご用意し、運輸・物流業界の契約業務を支援しています。

・物流センターや事業所への立入検査
契約書中に、物流業務の委託者が、物流事業者の物流センターや事業所に、物流事業者の同意を得ることなく立ち入って検査することができる内容が記載されている場合に、この規定の削除や修正をご検討いただくためのチェックポイントをご用意しています

・在庫数と帳簿上の在庫数が一致しない場合の責任
契約書中に、実際の在庫数と帳簿上の在庫数が整合しない場合の受託者の責任の規定があった場合に、物流事業者が過度な責任を追わないよう規定の削除や修正をご検討いただくためのチェックポイントをご用意しています。

「LegalOn Cloud」運輸・物流業界向けサイト：https://www.legalon-cloud.com/industry/logistics?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240701

株式会社LegalOn Technologies 法務開発グループ ゼネラルマネージャー/弁護士 今野　悠樹よりコメント



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働き方改革関連法の施行により、2024年4月から、運輸・物流業界においても時間外労働時間の上限規制が適用されるなどの新たな規制が課せられることとなりました。これらにに違反した場合、罰則が科せられる可能性があるほか、企業名と違反内容が公表され、企業イメージの低下につながるおそれもあります。
一方で、運輸・物流業界は、人手不足やデジタル化の遅れなどの課題に直面しており、法改正への対応や法令遵守体制の整備にかけられるコストは限られています。弊社は、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせたソフトウェアの開発・提供を通じ、運輸・物流業界の皆様の法務業務の品質向上と効率化をサポートして参ります。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL： https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240701 ）
「LegalOn Cloud」は、当社が提供するAIレビューサービス「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発・運営で培った、自然言語処理技術と機械学習技術に加えて、大規模言語モデル（Large Language Models、以下LLM）を活用した、契約業務にとどまらない法務業務全体を包括的に支援する新サービスです。既に200社を超えるお客さまへの導入が決定しており、4月9日の発表以降、多数のお問い合わせをいただいています。

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 （2024年5月末時点）

【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立　　：2017年4月
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金　：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

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