イエメン 国連が国際社会に支援要請 【プレスリリース】

今後3カ月の人道支援に2億7,370万米ドル



[画像: http://prtimes.jp/i/5176/463/resize/d5176-463-730893-0.jpg ]



※ 本信は、ユニセフ本部とOCHA（国連人道問題調整事務所）が発信した情報をもとに、
日本ユニセフ協会が翻訳、独自に編集したものです。
※ 原文は http://j.mp/1O77r3O でご覧いただけます。


【2015年4月19日　アンマン発】

国連は、激しさを増すイエメンでの紛争によって被害を受けている750万人の人々への
緊急人道支援に必要な資金が、2億7,370万米ドルに上ると発表しました。

イエメンの22の行政区域のうち18区域が空爆の被害を受けました。特に南部アデンを
中心に戦火が広がり、一般市民が大きな犠牲を強いられています。病院、学校、空港、
モスクなどが破壊され、3月19日から4月16日までの期間の死者は760人以上、負傷者は
2,900人に達しました。少なくとも15万人が避難民となり、地域によっては食糧価格が
40％以上高騰し、燃料費は4倍に跳ね上がっています。また燃料や電力の不足によって、
給水施設や衛生施設が稼働できなくなっています。

イエメンの子どもたちは、紛争が激化する以前から、厳しい状況に置かれていました。
生まれてくる赤ちゃんの3分の1は、栄養が足りず低体重の状態で誕生します。安全な水や
トイレを利用できる人は、人口の半分ほどです。昨年の時点で、6歳から11歳の子どもの
3分の1は、学校に通っていませんでした。そうした状況で起こった紛争により、もともと
脆弱だった社会サービスは壊滅的なダメージを受けました。いま、紛争によって学校が
一時閉鎖され、150万人の子どもが教育の機会を失っています。

ユニセフは、これまで4月10日と14日の2回に分けて、必要不可欠な救援物資をイエメン
国内に空輸しました。また主に水と衛生、栄養の分野で人道支援をリードし、今後3カ月
でユニセフが必要とする資金は2,580万米ドルと見積もられています。


■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL：[phone]　 FAX : [phone]　 Eメール：[e-mail]


■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（www.unicef.org）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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