OKI、リチウムイオン電池の焼損事故解析サービスを開始

特定困難な事故原因を解析、製品事故時の迅速な調査・対策をサポート



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OKIグループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（社長：橋本 雅明、本社：東京都練馬区、以下OEG）は、モバイル機器やウエアラブル端末などに搭載されるリチウムイオン電池の焼損事故時に迅速・確実な原因特定を行う解析サービスを2021年3月2日より開始します。本サービスの追加により2020年より提供している「二次電池搭載機器向け信頼性試験・評価ワンストップ受託サービス（https://www.oki.com/jp/press/2020/03/z19097.html）」のラインアップを強化し、ワンストップ受託サービス全体で、年間3億円の売り上げを目指します。

近年、スマートフォンなどのモバイル機器やワイヤレスイヤホンなどのウエアラブル機器に加え、充電式電動工具、電動アシスト自転車などのモーター駆動用途向けに、リチウムイオン電池の利用が拡大・加速しています。これに伴い、リチウムイオン電池の発火・発煙・発熱の事故が多発しており、電池メーカーやリチウムイオン電池搭載機器を扱う企業には、より厳格な安全性の確認とともに、製品事故時の迅速な調査・解析・対策が求められています。しかし、このような事故製品は焼損により事故の痕跡が残りづらく、事故原因が電池単体によるものなのか、あるいは実装基板やユーザーの使用環境によるものなのかといった特定が困難です。事故発生時、企業は多くの場合、エンドユーザーや独立行政法人 製品評価技術基盤機構（以下、NITE(注1)）に対する調査報告書の提出を求められますが、「原因不明」とせざるを得ないケースも多く発生しています。

今回提供を開始するリチウムイオン電池の焼損事故解析サービスでは、お客様のこうした課題に対応するため、OEGがこれまで実施してきたリチウムイオン電池の非破壊検査の知見をもとに、X線CT検査を実施して焼損品の内部構造を把握した上で、爆発を考慮した低酸素状態で分解し、事故原因を特定します。事故製品と同じ環境で使用されていた製品や同じロットの製品に対し、充放電試験器を用いた充放電サイクル(注2)やスタンバイ状態保持(注3)などの耐久性評価や、低周波での内部抵抗測定(注4)による劣化状態の調査を行い、事故製品が経年劣化を起こしていたのか、元々不良品だったのかなどを確認することも可能です。お客様は、これらの解析結果を確実な安全対策につなげるとともに、OEGが客観的な解析データを用いて作成する調査報告書をエンドユーザーやNITEに提出することができます。OEGは、焼損事故解析サービスの提供により、原因特定が困難な製品事故時の迅速な調査・対策をサポートし、お客様製品の安全性向上に貢献します。

なお、OEGは2021年3月3日～5日に東京ビッグサイトにて開催される「第12回［国際］二次電池展」に出展し、本サービスについても紹介します。

販売計画
標準価格：個別見積り
販売目標：年間3億円（「二次電池搭載機器向け信頼性試験・評価ワンストップ受託サービス（https://www.oki.com/jp/press/2020/03/z19097.html）」全体）
サービス提供開始時期：2021年3月2日

用語解説
注1：独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）
業製品などに関する技術上の評価や品質に関する情報の収集・提供などを業務としている経済産業省所管の独立行政法人で、収集した事故情報の調査結果を報告書として公開している。

注2：充放電サイクル
一定温度、時間、サイクル回数の条件下で、放電と充電とを繰り返した後、放電容量を測定し、初期の電池容量からの低下（劣化）具合を評価する電池の性能を評価する手法。

注3：スタンバイ状態保持
電池は使用しなくても自己放電により充電容量の低下が進行する。長期間、容量を保持している状態が望ましく、電池を満充電した後に一定期間放置してどの程度充電が残っているかによって電池の性能を評価する。

注4：内部抵抗測定
電池の放電能力は内部抵抗として表される。初期と比べて内部抵抗がどの程度低下したかによって電池の放電能力の劣化具合を評価する。

リリース関連リンク
「リチウムイオン電池の焼損事故解析」紹介サイト
https://www.oeg.co.jp/analysis/Li-ion-burnout.html


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沖エンジニアリング株式会社は、通称をOKIエンジニアリングとします。
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