ふくおかフィナンシャルグループ、日本IBMと共創開発した経営カテゴリー診断サービスを事業者向けポータルで提供開始

日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長　山口 明夫、以下 日本IBM）は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久、以下 FFG）との戦略的パートナーシップ( https://jp.newsroom.ibm.com/2022-11-11-Fukuoka-Financial-Group-DX-Partnership )にもとづき、法人と個人事業主のお客さまのDXや働き方改革の推進度など数値化しづらい領域の経営課題を見える化する新サービス「経営カテゴリー診断」を共創開発し、FFGが本日より提供を開始しました。


「経営カテゴリー診断」は、FFGの事業者向けポータル「BIZSHIP」※1と、非財務領域の経営診断や課題解決サービス「ビジクル」※2 を連携したサービスで、福岡銀行のBIZSHIPを利用している法人と個人事業主のお客さまに提供します。多様な経営課題を見える化する診断機能、最適なソリューションを提供する施策紹介機能、他社の成功事例を確認する事例紹介機能などがあります。


BIZSHIPで提供している財務領域の経営課題解決を図る「経営診断」と、このたび開発した非財務領域の「経営カテゴリー診断」を組み合わせることで、FFGのお客さまの多様化する経営課題を見える化し、財務と非財務領域の両面から、お客さまの事業成長へ向けたさまざまなサポートが可能になります。
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日本IBMは、FFGと共に、今回の「経営カテゴリー診断」の開発において、FFG傘下の金融機関のお客さまへ魅力ある価値提供ができているかを、デモ画面などを用いてお客さまや営業店行員へのヒアリングを通して検証し、サービスを高度化してきました。
今後も当サービスの価値検証に加えて、両社の混成メンバーによるアジャイル開発などにより、BIZSHIPが提供するデジタル接点でのサービス向上を推進し、 “デジタル”と“ヒューマン”を融合させた、地域金融機関の新たなビジネスモデルの創出を目指します。


(※1) 事業者向けポータル「BIZSHIP」は、FFG と日本IBMが共創開発し、2023年10月18日（水）から提供を開始しました。銀行取引のデジタル化やデジタルコミュニケーションによるお客さまとの接点を一層強化する次世代型の金融機関プラットフォームです。複数口座管理ができる「デジタル通帳」、銀行手続の業務効率化を促進する「オンライン手続」、経営課題推測と最適なソリューションを提案する「経営診断」など、お客さまのビジネスをサポートする機能があります。

(※2) 「ビジクル」は、株式会社BusinessTech（代表取締役CEO 三浦 一大）が提供する問題解決型のプラットフォームで、金融機関のお客さまにデジタル接点から経営課題を見える化し、企業が抱える DX、ESG、地域創生などの社会課題や経営課題に対して最適なソリューションを提案できます。当サービスをAPI連携で金融機関に提供することで、ポータルサイトのUI/UXを維持した上で非財務領域の経営支援コンテンツの拡充を実現します。
以上


<関連リンク>
株式会社ふくおかフィナンシャルグループのNewsRelease
https://www.fukuoka-fg.com/news_info_pdf/2024/20240213_release.pdf


株式会社BusinessTechのNewsRelease
https://busitech.co.jp/2024/02/13/01-6/


日本IBM、ふくおかフィナンシャルグループとデジタルトランスフォーメーション推進強化のための戦略的パートナーシップを締結
https://jp.newsroom.ibm.com/2022-11-11-Fukuoka-Financial-Group-DX-Partnership


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