＜誹謗中傷加害経験の実態調査：2024年版＞自分の投稿が誹謗中傷にあたると「認識していなかった」が約5割、2割弱は芸能人や政治家を標的に

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、「専門知」の新たな活用可能性を調査・発信するプロフェッショナルテック総研において、弁護士ドットコム(R)の一般会員を対象に、インターネット・SNS上の誹謗中傷に関する加害経験の実態・意識調査を行いました。
　その結果、加害者の半数が誹謗中傷の認識のないまま投稿をしている実態や、芸能人や政治家などに対して、一定割合の誹謗中傷がなされている実態が浮き彫りになりました。
■ 調査背景
　ネット・SNS上の誹謗中傷に対する社会的な関心が高まり、侮辱罪の厳罰化や開示請求手続きの簡略化などの法制度の整備が進みましたが、その被害は後を絶ちません。こうした背景から当社は、弁護士ドットコム(R)の一般会員に対し、ネット・SNS上の誹謗中傷加害経験に関する実態調査を実施しました。
■ 調査概要
調査機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内）
調査方法：弁護士ドットコム(R)の一般会員にウェブアンケートを実施
調査対象：弁護士ドットコム(R)の一般会員で回答が得られた1,329名
調査期間：2024年12月11日～12月25日

■ 結果サマリー
[表: https://prtimes.jp/data/corp/44347/table/471_1_f14f98ee5429962e2e3ad5df414512c6.jpg ]

■1329人中約100人が誹謗中傷をしたことが「ある」と回答
「ネット・SNS上で誹謗中傷したことがあるか」と尋ねたところ、「ある」が7.0%、「ない」が93.0%となりました。　
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/471/44347-471-cc733c48466910ae7eef8e0bc876ac23-1254x876.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■47.3%が意図的に、52.7%が無意識に誹謗中傷を行なっているという結果に
　誹謗中傷をしたことがあるという回答者に対し、「自分の投稿が誹謗中傷だと思って投稿したか」と尋ねたところ、「認識していた」が47.3%、「認識してなかった」が52.7%となりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/471/44347-471-6292546136d686daaa2294bf991a4e7a-1151x699.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■誹謗中傷の約8割が「容姿や性格、人格などの悪口」
　「誹謗中傷の内容を4種類の分類」で尋ねたところ、「容姿や性格、人格について悪口を言う」が77.4%と最も多く、「ウソ、もしくは本当かわからない情報を流す」が29.0%、「個人情報をさらす」が12.9%、「脅迫する」が11.8%と続きました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/471/44347-471-fdd70279de53595c55106fa43f8cac6e-1366x848.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■誹謗中傷の動機は「イライラする感情の発散」が最多
　また、「誹謗中傷をした動機」も尋ねたところ、「イライラする感情を発散したかった」が36.6%と最も多い結果となりました。次いで「嫌がらせをしたかった」が15.1%、「相手が誹謗中傷をしてきたから（やり返した）」が11.8%と続きました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/471/44347-471-3ad98f89353d01cb40a6df9ddd5e7dba-1148x634.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■誹謗中傷の対象は、一般人68.8%、芸能人17.2%、政治家16.1%
「誰に対して誹謗中傷したか」と尋ねたところ、「一般人」が68.8%でトップとなりました。次いで、「芸能人」が17.2％、「政治家」が16.1％と続きました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/471/44347-471-869135110c14c3e6765e628c153bce1e-1420x890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■プロフェッショナルテック総研について
　弁護士ドットコム株式会社がミッションとして掲げる「プロフェッショナル・テック」について調査・分析する研究機関です。弁護士にとどまらない、様々な専門家の知見・技術とテクノロジーの融合による、専門家領域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）と、社会課題の解決のあり方を模索します。
◆弁護士ドットコム株式会社について：　https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：545百万円（2024年9月末現在）
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム(R)︎」「税理士ドットコム(R)」「BUSINESS LAWYERS(R)」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン(R)」を提供

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