日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた生産者とPPIHグループのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club（PPIC）」を発足

PR TIMES / 2020年10月23日 17時45分

~政府・自治体等とも連携し、PPIHグループは2030年に海外輸出額3,000億円を目指します~

　株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長CEO：吉田直樹、以下「PPIH」）は、2020年10月23日（金）に、日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた生産者とPPIHグループのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club（PPIC）」を発足します。

　国内は少子高齢化の進行等によって農畜水産品・食品市場が縮小傾向にあります。一方で、世界の「食」に関する市場規模は拡大傾向にあり、とくにアジア圏における市場規模は、所得水準の向上による富裕層の増加や人口増加等によって大きく拡大しています。また、日本の「食」はアジア圏を中心に世界中で人気であることから、輸出拡大は生産者の所得を向上させる戦略の一つとして重要視されています。しかしながら、農畜水産物の輸出にあたっては、各国にさまざまな法規制が存在するほか、生産者自らが海外市場のニーズを把握し、且つ安定的な輸出量を確保することは極めて困難であるというのが現状です。
　PPIHグループはこうした現状に着目し、全国の生産者が安定的に輸出を拡大していくことを支援するほか、品質の高さに定評のある日本の「食」を、海外でもお買い求めしやすい価格で提供できる環境を整備するために、このたびのパートナーシップ組織の発足に至りました。

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　PPICは、PPIHグループの海外店舗に対して輸出を希望する生産者や関連団体で構成する会員制組織です。PPICの会員は、PPIHグループとの定期商談や直接取引契約が可能となり、安定した出荷先の確保につながるほか、市場や環境に左右されない出荷価格の安定が期待できます。さらに、海外マーケット情報が提供されるため、作付け・製造の計画が立てやすくなるといったメリットも得られます。他方、PPIHグループは、PPIC会員を増やし、輸出協力を仰ぐことなどによって、年間を通して安定した品質・数量・価格で商品を仕入れられるメリットがあります。
　PPICは、まず生鮮食品から取り組みを開始し、順次、加工食品や非食品などへ範囲を拡大し、将来的には国内の一次産業者・二次産業者が集う会員組織へ発展させてまいる所存です。

◆PPIC概要
入会条件：
　PPIHグループの海外展開店舗へ輸出を希望する生鮮食品に携わる事業者及び団体※１
提供メニュー：
　定期的な商談の設定・取引問屋の紹介・PPIHとの直接取引契約※２・PPIHグループの店舗情報などマーケット情報の発信
入会メリット：
（１）安定した出荷先の確保
（２）市場や環境に左右されない出荷価格の安定
（３）出荷先の増大
（４）地方自治体を通じたサポート
（５）海外輸出に向けたアライアンス※３
（６）海外マーケット情報の提供
入会方法：
　PPICホームページ（https://www.ppihgroup.com/ppic/）より申し込みいただけます

※１　過去の取引実績は問いません。
※２　PPIC入会は、PPIHとの取引を確約するものではありません。
※３　輸出にあたっては、各国の輸入レギュレーションをクリアしている必要があります。

◆PPIHグループの海外事業について
PPIHグループの海外事業は、米国内に38店舗を展開するほか、シンガポール・香港・タイにおいて、日本製もしくは日本市場向けの商品を低価格で提供する「ジャパンブランド・スペシャリティストア」をコンセプトとした「DON DON DONKI」を13店舗展開しており、サツマイモ・桃・イチゴなどの農産物や、和牛などの畜産物、マグロ・ウニ・ホタテなどの水産物を中心とした日本の「食」が大変人気を博しています。
今後は、2021年にマレーシア・台湾に出店する予定であるほか、環太平洋地域における出店をさらに加速させるとともに、ジャパンブランド中心の独自業態創造と食のSPA化などを推進することによって、2030年に海外売上高１兆円体制を目指してまいります。

※ご参考
◆PPIHグループの自治体との取り組みについて
PPIHグループは、2020年９月11日（金）に、愛媛県と、海外における愛媛県産品の販路拡大等に連携して取り組み、地域活性化と県民サービスの向上を図るため、包括連携協定を締結しました。また、10月12日（月）に、鹿児島県と、鹿児島県産品の海外への販路拡大等に関する連携協定を締結。さらに、10月20日（火）に、熊本県と、熊本県産品の販路拡大及び価値向上等の取り組みを強化するため、包括連携協定を締結しました。
今後も引き続き、自治体に対する連携協力を仰いでいく予定です。

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