「コロナ禍の投資とポイント投資に関する調査」を実施
PR TIMES / 2020年9月28日 16時15分
新型コロナウイルスがきっかけで投資を始めた理由の1位は、「家にいることが増え、お金について考える時間ができたため」
株式会社マネーフォワードは、お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』の利用者5,256名を対象に、「コロナ禍の投資とポイント投資に関する調査」を実施しました。
調査の結果、最近投資を始めた人のうち、約4割が新型コロナウイルスがきっかけと回答し、このうち約5割が投資を始めた理由として「家にいることが増え、お金について考える時間ができたため」と回答しました。お金について考える時間ができたことが、投資を始めるきっかけになったことがわかりました。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/8962/table/481_1.jpg ]
■コロナ禍における投資の状況
・最近投資を始めた人のきっかけや理由
最近投資を始めた人のうち36%が、「新型コロナウイルスがきっかけで投資を始めた」と回答しました。新型コロナウイルスがきっかけで投資を始めた理由として、52%が「家にいることが増え、お金について考える時間ができたため」、49%が「株価が下落したため」、38%が「将来への不安が高まったため」と回答しました。
投資を始めた理由は、コロナショックの株価下落や将来への不安が高まったことよりも、外出自粛や在宅勤務で自宅にいることが増え、お金について考える時間ができたことが関係していると考えられます。
また、「10万円の特別定額給付金が給付されたたため」と13%が回答したことから、特別定額給付金が、投資を始める際の資金として活用されたことが考えられます。
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新型コロナウイルスがきっかけで投資を始めた人が投資をする理由は、1位「老後資金の準備のため」、2位「いざというときの必要資金に備えるため」、3位「早期退職をしたいため」という結果になりました。新型コロナウイルスが流行する前から投資をしている人の回答結果と比較すると、新型コロナウイルスがきっかけで投資を始めた人は、早期退職に対する関心の割合が高いことが考えられます。
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・コロナ禍におけるESG投資への関心
「ESG投資※1という言葉を聞いたことがある」と回答した人は全体の40%で、そのうちの21%が「新型コロナウイルスの影響で、ESG投資に関心を持つようになった・やや関心を持つようになった」と回答しました。
働きやすさや社員の感染防止に取り組む企業は、長期的な成長が見込めるなどの理由から、新型コロナウイルスがきっかけで、ESG投資への関心が高まっていることが背景として考えられます。※2
※1 ESG投資:財務面だけでなく、環境(E)、社会(S)、企業統治(G)の課題に積極的に取り組む企業に投資すること
※2 三井住友DSアセットマネジメント マーケットレポート「コロナショックで注目される『ESG投資』 」(2020年08月11日)
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■ポイント投資への関心
全体の半数が、「ポイント投資に興味がある」と回答しました。また、マイナポイント制度が開始されたことにより、ポイント投資への関心が高まった人は、全体の12%でした。マイナポイント制度が開始されたことで、ポイント投資に対する関心が高まっていることが考えられます。
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■『マネーフォワード ME』の投資での活用
全体の62%が「マネーフォワード MEは、投資をする上で役立つと思う」と回答しました。役立つポイントとして、86%が「複数の証券口座や金融商品の評価額をまとめて見える化できること」、76%が「総資産額を見える化できること」、69%が「投資をするための資金がいくらあるか、一目で確認できること」と回答しました。
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■「マイナンバーカード・マイナポイントに関する意識調査」概要
実施時期:2020年9月4日(金)~9月7日(月)
調査対象:お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』利用者5,256名
調査手法:インターネットを利用したアンケート調査
■株式会社マネーフォワードについて
名称 :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
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