伊藤ハム米久ホールディングスグループが経費エントリーシステムを導入し、デジタル戦略による業務効率化を推進

～SAP(エスエーピー) Concur(コンカー) ソリューションを活用し、間接費支払業務に係る作業時間を53％削減～

伊藤ハム米久ホールディング株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：宮下功）は、伊藤ハム株式会社・米久株式会社の２社（以下、両事業会社）の経費支払・従業員立替経費精算（以下、間接費支払）に使用するシステムを2022年8月に統合し、共通基盤による全体最適な運用を開始いたします。



これに伴い株式会社コンカーとファーストアカウンティング株式会社（AI会計(R)︎/Remota）、株式会社インフォマート（BtoBプラットフォーム 請求書）のソリューションを活用してシステム統合を進めるとともに、DXによる業務効率化と内部統制強化を推進します。今回のシステム統合により、最大で現在の作業時間から53％削減を目指します。
今回、両事業会社（グループ会社含む19社）の間接費支払業務をSAP(エスエーピー) Concur(コンカー)ソリューションに統合しクラウド＆マルチデバイス対応にすることで、弊社グループ従業員はいつでも・どこでも当該システムにアクセスできるようになります。該当業務従事者の作業時間削減につながり、業務効率化を実現します。
新型コロナウイルス感染症の影響による外部環境の大きな変化により、デジタル化ニーズが急速に高まりました。社内で多くの部門・従業員が関わる間接費支払業務をデジタル化することで、外部環境の変化にも柔軟に対応し、働き方改革を進め企業として競争力を高めます。


弊社は、伊藤ハム米久ホールディングスグループ「中期経営計画2023」の重点取り組み方針において「経営基盤の強化」を掲げており、ＤＸによる業務改善プロセスを通じて、さらなる幣社グループの競争力強化を目指してまいります。

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経費エントリーシステムの特長
（１） システム統合によるリソースの最適化
2016年に伊藤ハムと米久が経営統合後、両事業会社ごとに異なるシステムを利用して、間接費支払業務を行っていました。今回、間接費支払業務に係るシステムを統合することで、両事業会社の従業員について同じ環境下での作業が可能となります。システムの統合により、間接費支払業務におけるリソースの最適化を目指します。
（２） 働き方改革の推進
間接費支払業務においては、領収書・請求書の確認や入力項目の二重チェックなど、人手に頼ったルーチン作業が多くありました。また、コロナ禍でのテレワーク推奨においても請求書の紙での確認やワークフローにおける確認者の多さにより、事務所に出勤しなければ対応できないことが依然として多く残っていました。今回、証憑の電子化によるペーパレス化で、モバイルによる承認が可能になることから、出社せずとも間接費支払業務が可能となります。リモートワークをはじめとするニューノーマルにおける働き方改革を推進するとともに、新たな発想力を必要とする創造的な業務へのシフトに力を注いでまいります。
（３） デジタル化推進による経理業務の業務効率化と変革
複数のソリューションを組み合わせたクラウド＆マルチデバイスにより、全体最適視点で活用していきます。具体的には、事前申請との紐づけ、外部データとの連携、証憑の電子化（スキャナ保存対応）、申請のモバイルによる承認です。また、ＡＩによるルール・規程の自動チェックや分析ツールを活用した事後のモニタリングにより、内部統制を強化します。このようにデジタルツールを活用して間接費支払業務の見える化・デジタル化を推進することで、ＰＤＣＡサイクルの迅速化や新たな気付きを与えるなど、ＤＸによる業務プロセスの変革を図ってまいります。

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