AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、新サービス「コントラクトマネジメント」を8月1日（木）リリース

~締結済みの契約書の保管・管理にとどまらず、AIで関連情報を紐づけ・整理しナレッジとして活用。新たなコントラクトマネジメント体制の構築を支援~



株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」にて、新サービス「コントラクトマネジメント」を8月1日（木）にリリースしました。今回の「コントラクトマネジメント」サービスの追加により、「LegalOn Cloud」上で、案件の受付・契約書の作成・審査・締結後の契約書管理の一連の業務が可能になります。また、契約書に記載されている情報のみならず、締結に至る経緯や参考資料等の関連情報を、AIによって体系的に整理して管理することができます。これにより、いつでも手間なく、締結済みの契約書とその関連情報を確認することが可能となります。


「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」を利用するお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等の様々な体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、そのナレッジをAIが自動で整理。欲しい情報がAIによってレコメンドされる、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/483/36601-483-7f85effc9089a3efc13b56622c0d9adf-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


LegalOn Cloud製品ページ：https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_202408011


■「コントラクトマネジメント」サービスについて
「LegalOn Cloud」の「コントラクトマネジメント」サービスは、締結済みの契約書をアップロードするだけで、契約書情報（「タイトル」、「契約締結日」、「契約当事者名」、「契約開始日」、「契約終了日」など）を自動で抽出し、検索可能なデータベースに組み上げます。これにより、契約書の一元管理と契約リスクの制御が可能になります。また、「コントラクトマネジメント」サービスでは、請求書や仕様書など、さまざまな文書を追加費用なく格納し、締結済み契約書に紐づけることが可能です。

なお、「コントラクトマネジメント」サービスは、電子帳簿保存法（スキャナ保存・電子取引データ保存）にも対応しております。（JIIMA認証申請済）


■「LegalOn Cloud」 各サービスとの併用でナレッジマネジメント体制の強化をサポート
「コントラクトマネジメント」サービスに加え、既存の「ワークマネジメント」サービスや「レビュー」サービスを活用することにより、契約書締結前の情報と締結済み契約書を紐づけることができます。これにより、契約の背景、締結に至るまでの検討や交渉過程、参考情報などを管理します。

さらに、「LegalOn Cloud」では、新規の契約書をレビューする際などの参考情報として、「コントラクトマネジメント」サービスに蓄積された情報を手間なく探すことができます。レコメンドによって検索することなく参照することも可能です。これにより、「ユーザーが能動的に検索・調査を行うことが不要な世界の実現」を目指します。


■コントラクトマネジメント（契約書管理）が重要な背景
契約は締結して初めて効力が発生し、契約の効力が失われない限り、その契約で定められた義務を遵守しなければなりません。しかし契約内容を把握していないことで、不要になった契約が更新され続けたり、知らぬ間に契約義務違反を犯したりする可能性があります。実際に当社が行った調査では、契約の更新拒絶期限に気づかず契約が自動更新されていた経験があると答えた方が44％（図1）、締結済み契約書の内容に違反した経験があると答えた方が11％（図2）に上るなど、コントラクトマネジメント（契約管理）体制が十分でないことで、不要な契約更新や契約違反といった問題が起きています。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/483/36601-483-9693633b422453cd8ab9d084938681ef-512x288.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図1（左）図2（右）LegalOn Technologies：2024年7月実施「契約書業務に関する調査」


また、これまでの契約書管理サービスや体制では、締結済みの契約書を保管・管理することが一般的で、締結に至る経緯や参考資料などの関連情報を紐づけて保管することが難しいため、ナレッジマネジメント体制が構築できないという課題がありました。実際に当社が行った調査では、約95％の方が過去の契約書を見返したいタイミングがあると答え、そのうち契約書とあわせて確認したいものとして、締結経緯や修正履歴（47%）、注文書（43%）、交渉経緯（41%）などが挙がり（図3）、関連情報も確認したいという強いニーズが明らかになりました。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/483/36601-483-f3937775e22c23fad5549e05f093a9f2-512x278.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図3 LegalOn Technologies：2024年7月実施「契約書業務に関する調査」


今回、LegalOn Technologiesでは、締結済み契約書の管理、そして契約書と関連情報の管理の基盤となる「コントラクトマネジメント」サービスの提供を開始することにより、お客様のコントラクトマネジメント体制とナレッジマネジメント体制の実現をサポートします。


■「コントラクトマネジメント」サービスの電子帳簿保存法対応状況
「LegalOn Cloud」のコントラクトマネジメントサービスは、電子帳簿保存法（以下「電帳法」）のスキャナ保存、電子取引データ保存の要件を満たしています。

開発にあたっては、SKJ総合税理事務所とともに電帳法の要件を確認しながら対応を進めてまいりました。電帳法を正しく解釈し、システム要件を満たしたシステムとして、コンサルタントである税理士の袖山喜久造先生より、エンドースメントをいただいております。

・SKJ総合税理士事務所 所長・税理士　袖山 喜久造氏 のコメント
SKJ総合税理士事務所は、株式会社LegalOn Technologies様が提供する「LegalOn Cloud」が、電子帳簿保存法に対応する機能実装の発表を心より歓迎いたします。電子帳簿保存法の各法令等を遵守したシステムであるというJIIMA認証の承認を得ることで、書面契約書や電子契約書を一元的に保存できるシステムとして、多くのユーザーが安心して契約書管理を行えることが期待されます。
SKJ総合税理士事務所は、JIIMA認証の申請前に「LegalOn Cloud」が、電子帳簿保存法第4条第3項(国税関係書類のスキャナ保存)及び第7条(電子取引データの保存義務)で規定される保存要件に対応する機能を実装しているシステムとして確認しました。
今後もSKJ総合税理士事務所は、株式会社LegalOn Technologies様との連携を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献してまいります。

また、電帳法の要件を満たすサービスとして、お客様に安心してご利用いただくために、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)による認証を取得予定です。7月30日（火）に下記分類についての認証取得申請を行っております。
- 電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度
（ https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/ ）
- 電子取引ソフト法的要件認証制度
（ https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/ ）


■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 （2024年6月現在）


【株式会社LegalOn Technologies】
社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

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