IPOや労務問題等の企業法務を扱う弁護士法人「如水法律事務所」、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」を導入を活用~
PR TIMES / 2024年8月5日 13時15分
~弁護士の体系的な法律知識習得の効率化を目的に「Legal Learning」
株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田望、以下LegalOn Technologies)は、九州を地盤とし、IPO(株式公開)や労務問題などの企業法務を中心に質の高いリーガルサービスを提供する弁護士法人如水法律事務所に、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」を導入いただきました。本事例は福岡県にある法律事務所で「Legal Learning」を導入いただいた初めての事例になります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/36601/484/36601-484-b48d78fbc2b4d5ed5d4b678adcab8665-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「Legal Learning」導入の背景
- 自身の業務や若手弁護士の教育のために「Legal Learning」を活用することで、法律を体系的に学べる機会の創出に期待。
- 「LegalLearning」で基礎知識を習得し、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」*でアウトプットすることで、相乗効果による教育、習熟を図ることを目的に導入を決意。
*「LegalOn Cloud」:https://legal-learning.jp/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20240805
「Legal Learning」導入の効果
- 司法修習生や新人弁護士が「Legal Learning」の動画で学習することで、法律知識を効率的かつ体系的にインプットが可能に。
- 「Legal Learning」は初学者でもわかるようにかみ砕いて説明がされるため、クライアントやその取引相手に対し、契約書の条項を変更する背景や問題点について、説得力のある説明ができるようになった。
- 特に、個人情報や事業譲渡に関するコンテンツは、ポイントが端的に抑えられており、セミナーでの解説内容の参考に活用。
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如水法律事務所 事務所概要
・事務所 :弁護士法人如水法律事務所
・取扱業務 :IPO(株式公開)、株主総会対策、労務問題、事業再編など、中小ベンチャー企業の各種企業法務
・所在地 :福岡市中央区赤坂1-12-15 赤坂門プライムビル9F
・設立 :2017年
・代表者 :代表弁護士 橋本 道成
▽詳細についてはこちらから
https://legal-learning.jp/usecase/case003/
▽お問い合わせはこちらから
https://legal-learning.jp/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20240805
■オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」 ( URL:https://legal-learning.jp/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20240805 )
「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/ )
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています (2024年5月現在)。
会社概要
・会社名:株式会社LegalOn Technologies
・事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営
・本社:〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
・会社創業:2017年4月
・従業員数:557名
・資本金:178.5億円(資本準備金等含む/2022年6月時点)
・代表者:代表取締役執行役員・CEO 角田 望
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