AIフュージョンキャピタルグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明、同社との資本業務提携契約の締結、及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

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企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：平野井順一、証券コード：3909、以下「当社」といいます。）は、本日開催の取締役会において、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（東証スタンダード：254A、以下「AIフュージョンキャピタルグループ」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、中立の立場を取り、当社の株主の皆様のご判断に委ねること、AIフュージョンキャピタルグループとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、当社は、同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、AIフュージョンキャピタルグループを割当予定先として第三者割当増資を実施することについても決議いたしましたので、お知らせいたします。


なお、これらの取引により、当社はAIフュージョンキャピタルグループの連結子会社となりますが、取引の実行後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における上場は維持される方針です。


■資本業務提携の背景
当社は、1996年に設立され、現在はコアバリューを「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」として、DX（デジタルトランスフォーメーション）を目的としたWebサイト最適化技術などを中心に、オンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)の向上を実現するSaaS事業を展開しております。現在はコアバリューを「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」として、ビジネスコンセプトを「企業と顧客をつなぐＤＸクラウドサービス」に据え、様々なサービスを展開しております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」、本人確認におけるなりすまし防止などのセキュリティ強化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」、企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」や、企業のＤＸ支援開発を行う「ＤＸクラウド事業」を展開しております。このほかにも、オウンドメディア運用を行う「広告・メディア事業」、子会社の株式会社Showcase Capital（以下、「Showcase Capital」といいます。）が展開するスタートアップ支援事業を行う「投資関連事業」、子会社のReYuu Japan株式会社（東証スタンダード：9425、以下「ReYuu」といいます。）が展開する中古スマートフォン等の通信端末機器の販売・買取り・レンタルを行う「情報通信関連事業」の４事業を手掛けております。


一方、AIフュージョンキャピタルグループは単独株式移転の方法により、2024年10月１日付けでフューチャーベンチャーキャピタル株式会社（以下、「FVC」といいます。）の完全親会社として設立され、同日付けで東京証券取引所スタンダード市場に上場されております。FVCは独立系ベンチャーキャピタルとして1998年に設立されており、主としてファンド事業を行う他、M&Aや直接投資にも取り組んでいます。ファンド事業については、１.投資先のIPO等を目指すベンチャーファンドの組成、２.地方創生をテーマとしたファンドの組成、３.大企業が自社の成長戦略の一環として自ら資金を提供し、スタートアップや成長企業に対して投資を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドの組成等を行っています。


当社は、2024年５月に中期経営計画を策定し、2024年５月15日付けで「2024年12月期-2026年12月期中期経営計画説明資料」を公表いたしましたが、当該中期経営計画で販売注力商品と掲げていたオンライン本人確認/eKYCツール等の「ProTechシリーズ」とkintone連携機能等を備えた企業と顧客をつなぐプラットフォーム「おもてなしSuite」に関して、地方金融機関や地方自治体からの需要が高まっていたものの、東京都に拠点を構えていることで販路の拡大に課題を感じていたため、認知拡大やマーケティングのために地方企業や地方自治体へのネットワークを有する企業との業務提携や資金調達の検討を進めておりました。


一方FVCは、持株会社体制への移行を決定し、FVCの既存ファンド事業とM&Aや直接投資を切り分けた運営体制を構築していく中で、今後市場のニーズが高まると予想されるAIを軸とした事業展開を検討し協業先を模索していたとのことです。


これらのニーズを模索していく中で、AIフュージョンキャピタルグループが有する地方金融機関や地方自治体等とのネットワークのリソースや、当社が有するDXノウハウやDXを実現するためのAI及びSaaS開発ノウハウの共有によるシナジー創出に取り組んでいくことで当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、資本業務提携を行うに至りました。


■資本業務提携の内容
1.資本提携の目的
AIフュージョンキャピタルグループが本公開買付けを実施することによって、AIフュージョンキャピタルグループが当社を連結子会社とした上で、AIフュージョンキャピタルグループ及び当社が保有する経営資源を相互に有効活用することで事業規模の拡大及び業務効率の向上を図り、両社の企業価値の最大化を図ることを目的とします。


2.業務提携の内容
AIフュージョンキャピタルグループ及び当社は、主として以下を内容とする業務提携を行います。
(i) AIフュージョンキャピタルグループ及び当社それぞれが強みを持つ、ＤＸ関連技術の開発と導入、相互の商品、ブランド、及び事業の展開
(ii)経営管理機能の共有、グループ間の顧客の連携
(iii)その他AIフュージョンキャピタルグループ及び当社が合意した事項


■本公開買付けの詳細
詳細は当社IR情報より、2024/11/14(木)開示の「AIフュージョンキャピタルグループ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明、同社との資本業務提携契約の締結、及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」をご覧ください。


【AIフュージョンキャピタルグループ株式会社　会社概要】
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【株式会社ショーケース　会社概要】
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