スマホや携帯電話の学校持ち込み、賛成？反対？小中学生の携帯電話利用を調査（マクロミル調べ）

株式会社マクロミル（本社：東京都港区、代表執行役社長グローバル CEO：スコット・アーンスト）は、旬な情報や話題のネタについてアンケートを行い、ニュースレター「HoNote 通信」として調査結果をお届けしています。
vol.176 のテーマは「小中学生の携帯電話利用」。2019 年 2 月に政府より、「小中学生がスマホや携帯電話を学校へ持ち込むことを “原則禁止”とした通知を見直す」との発表がありました。小中学生の子供を持つ親はこれについてどのように考えるのでしょうか？子供の携帯電話利用とそれに対する親の意識を調査しました。




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■Topics


所有する携帯電話の種類、小学生は「キッズ携帯」がメイン。中学生では過半数が「スマホ」
子供に携帯電話を持たせる理由、どの学年も1位は「緊急時の連絡手段」。学年が低いほど「防犯」理由が高いが、中学生は3位に「子どもが欲しがったから」
小学校低学年では所有者の4割が携帯電話を学校へ持参。低学年ほど高い結果
学校への携帯持ち込み、賛否が分かれるも低学年ほど賛成多数

■調査結果
【1】所有する携帯電話の種類、小学生は「キッズ携帯」がメイン。中学生では過半数が「スマホ」

小学生や中学生は、どのような種類の携帯電話を持っているのでしょうか。「キッズ携帯」（※1）「ガラケー」「キッズ向けスマホ」「スマホ」の4種類に分け、学年グループごとに所有状況を確認しました。

小学生ではどの学年グループでも最も多いのは「キッズ携帯」でした。「スマホ」は小学校中学年までは10%未満ですが、高学年になると19％に上がります。中学生になると「スマホ」が57％とダントツで、過半数が所有しています。

なお、“携帯電話の所有率”を確認すると、小学校低学年では29％、中学年では43％、高学年では56％、中学生は71％でした。小学校高学年からは半数以上がいずれかの携帯電話を所有しているという結果でした。

※1：キッズ携帯…特定の連絡先への電話やメール以外はできないなど、子供向けに機能が限定されている携帯電話
[画像2: https://prtimes.jp/i/624/489/resize/d624-489-861359-3.png ]


【2】子供に携帯電話を持たせる理由、どの学年も1位は「緊急時の連絡手段」。学年が低いほど「防犯」理由が高いが、中学生は3位に「子どもが欲しがったから」

次に、親が子供に携帯電話を持たせる理由を確認しました。

どの学年グループでも最も多いのは「緊急時に連絡が取れるようにするため」でそれぞれ7割前後という結果でした。2番目以降は学年グループごとに差が見られ、小学校低学年と中学年では「防犯のため」が2位で、それぞれ70％、67％でした。小学校中学年以下では犯罪などから子供の身を守るため、親が持たせる場合が多いと言えそうです。

小学校高学年や中学生になると2位には「日常的に連絡が取れるようにするため」が入ってきます。親と離れて子供だけで行動することが増えていくからかもしれません。

なお、中学生の3位は「子供が欲しがったから」45％で、小学生では11～20％だったのに対しスコアが高いのが特徴的でした。中学生になると、小学生と比べスマホの所有率が高くなりますが、子供が希望したことをきっかけにスマホを持たせたという人も多そうです。

●子供に携帯電話を持たせた理由
ベース：子供に携帯電話を持たせている親／複数回答

小学校低学年（n=73）
1位　緊急時に連絡がとれるようにするため　74.0％
2位　防犯のため　　　　　　　　　　　　　69.9％
3位　日常的に連絡が取れるようにするため　56.2％

小学校中学年（n=108）
1位　緊急時に連絡がとれるようにするため　75.0％
2位　防犯のため　　　　　　　　　　　　　66.7％
3位　日常的に連絡が取れるようにするため　52.8％

小学校高学年（n=140）
1位　緊急時に連絡がとれるようにするため　75.7％
2位　日常的に連絡が取れるようにするため　54.3％
3位　防犯のため　　　　　　　　　　　　　52.1％

中学生（n=177）
1位　緊急時に連絡がとれるようにするため　68.9％
2位　日常的に連絡が取れるようにするため　62.7％
3位　子供が欲しがったから　　　　　　　　45.2％


【3】小学校低学年では所有者の4割が携帯電話を学校へ持参。低学年ほど高い結果

携帯電話を子供に持たせている親のうち、学校にも持参させているという人の割合はどの程度なのでしょうか。

小学校低学年では41％、中学年では25％、高学年では、17％、中学生では13％という結果でした。学年が低いほど、学校へ持たせている割合が高い結果です。前章では、携帯電話を持たせている小学校低学年の親の70%、中学年では67%が「防犯」を理由に携帯電話を持たせていることが分かりましたが、登下校時も含めた防犯手段として、子どもに携帯電話を持たせているという人が多いのかもしれません。
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【4】学校への携帯持ち込み、賛否が分かれるも低学年ほど賛成多数

携帯電話を小中学校へ持ち込むことについて、政府や自治体が許可する動きがあります。このことについて小中学生の親はどのように考えるのでしょうか。賛否を聴取しました。（※２）

結果は、小学校低学年では賛成42％・反対24％、中学年では賛成39％・反対27％、高学年では賛成37％・反対30％、中学生では賛成34％・反対31％という結果（※3）でした。どの学年グループでも「どちらとも言えない」が3割程度おり、賛否が分かれていることがわかります。学年グループごとに比較すると低学年ほど賛成派が多いという結果となりました。

※２：調査は2019年２月19日の文部科学大臣による「小中学生の携帯電話やスマホの持ち込みを原則禁止とした通知を見直す方向」という表明の前の２019年２月14日に実施した。当設問は小中学校への携帯電話持参について、政府に先立って許可の方針を示していた自治体を例にあげ、聴取した。

※3：賛成は「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計、反対は「反対」「どちらかといえば反対」の合計
[画像4: https://prtimes.jp/i/624/489/resize/d624-489-763210-4.png ]


以下、賛否の回答の理由を自由回答にて聴取しましたので一部を抜粋してご紹介します。

●小中学校への携帯電話持ち込み許可に対する賛否の理由　自由回答
ベース：全体（n=1,000）

賛成


仕事をしているため帰宅等何かあった場合連絡が取れないと困るから。親以外にも連絡が取れる事で対応できる事もあるため。（30代／女性／小学校低学年の親）
セキュリティ面等の一定の制限を設けて有効活用する方向が時代にあっていると思うため。（40代／男性／小学校高学年の親）


どちらかといえば賛成


携帯電話の使用について、緊急時以外は使用しない等ルールが整備されることが賛成の条件です。（50代／男性／小学校中学年の親）
自己管理能力があれば便利なものだし、今後のためにその能力を養う必要性もある。（50代／男性／中学生の親）


どちらともいえない


緊急連絡としての手段でしか使わないというルールが守れるなら良いと思うが、授業中に触ったりする子がいるなら困ると思う。（40代／女性／小学校低学年の親）
全面的に賛成とする事に異論はないが、持っていなくてはいけない、という風潮にはなってほしくないと思うから。（40代／女性／小学校高学年の親）


どちらかと言うと反対


子供だけで適切な判断と利用が出来るとは思わないから。（50代／男性／小学校中学年の親）
SNS が子供同士のトラブルのきっかけになる。学習の妨げになる。本体も高価なものなのに管理できるか不安。（40代／女性／小学校低学年の親）


反対


友達同士のコミュニケーションがスマホ中心になりそう。学生時代にしか出来ない友達とのコミュニケーションをして欲しい。（40代／男性／中学生の親）
許可されたらみなが持ってきて、持ってない子がいじめにあったりしそうだから、最初から許可されていないほうがよい。（30代／女性／小学校低学年の親）


学校への携帯電話の持ち込みが許可されることについて、低学年になるほど賛成派多くなる傾向がありましたが、どの学年も「賛成」「どちらともいえない」「反対」の割合に大きな開きはありませんでした。この話題について小中学生の親の間では意見が分かれることがわかります。また、賛否の理由について自由回答を見ると、緊急時の連絡手段としてメリットを感じながらも、「授業中の使用」や「持っていない子に対するいじめ」などの懸念点を挙げるなど、親として判断に迷っている、という様子も伺える結果となりました。


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/624/table/489_1.jpg ]



■ご覧いただけるその他の調査結果
・携帯電話の“学校内持ち込み”に対する許可状況
・子供に「スマートフォン」を持たせている理由
・子供の「スマートフォン」に設定している機能
・子供に今後スマートフォンを持たせても良いと思う学年　・・・など

▼調査概要
小中学生のスマホ・携帯電話の利用調査
調査主体：マクロミル
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：第1子が小・中学生である全国20～59歳の親（マクロミルモニタ会員）
割付方法：子供の学齢が、小学校の低学年（1、2年生）、中学年（3、4年生）、高学年（5、6年生）、中学生の4セルを均等回収／各250サンプル　合計1,000サンプル
調査期間：2019年2月14日（木）～2019年2月15日（金）

※ 本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
※ 百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100％とならない場合があります。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/624/table/489_2.jpg ]


[画像5: https://prtimes.jp/i/624/489/resize/d624-489-598375-0.jpg ]


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