アジア太平洋地域のデータセンター事業者はサステナビリティを優先するもエネルギー消費量の可視化が不十分
PR TIMES / 2022年8月3日 20時40分
市場拡大により温室効果ガス排出量が増加、環境負荷は管理者の最重要課題に
(2022年7月6日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です)
東京 2022年8月2日 – 総合不動産サービス大手JLL(本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL)は、アジア太平洋地域の環境・社会・企業統治(ESG)戦略とデータセンター市場の動向と今後の方向性について調査、分析したレポート「データセンターの未来をつくるESGへの挑戦」(https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/campaign/investor-perspectives/esg-ambitions-shaping-the-future-of-data-centres)を発刊しました。同地域のデータセンター管理者の85%が、サステナビリティは業務や意思決定に大きな影響を与え、データセンター市場の成長は、よりESG対応に影響を受けると考えています。
本レポートは、アジア太平洋地域の13ヵ国のデータセンター管理者505名(一般企業70%、データセンターサービス事業者30%※)を対象に実施した調査をまとめたものです。
デジタルコミュニケーションツールやEコマースの普及に伴い、世界のデータを保存、処理するコンピュータシステムやサーバーを収容する施設であるデータセンターの需要が急増しています。この成長に伴い、データセンターで使用されるエネルギー量は4年ごとに倍増しており、現在データセンターは、世界の温室効果ガス(GHG)排出量の最大4%を占めています。しかしながら、エネルギー使用状況を可視化し、事業価値を向上、効率を最大化し、廃棄物の削減を実現していると回答したデータセンター事業者はわずか28%でした。
JLLアジアパシフィック データセンター ヘッド クリス・ストリートは「アジア太平洋地域は、間違いなく世界で最も動きがあるデータセンター市場であり、戦略においても、事業環境の変化や高まるESG対策への期待に対応していく必要があります。データセンター市場は世界の温室効果ガス排出量の増加に寄与していることを認識することが急務であり、事業者は、直面している大きなサステナビリティの課題に対応するため、用地の選定から投資、施設管理まで、不動産のライフサイクル全体に関わるアドバイスを必要としています」と述べています。
本レポートによると、データセンター戦略において今後2年間で最優先事項は、サステナビリティと社会的責任の追求で、従来の生産性や効率性よりも優先項目となっています。ネット・ゼロカーボンの達成に向け、データセンター事業者と管理者は、電力消費を削減し、廃棄物を最小限に抑えるテクノロジーに注目し、電力の再生可能エネルギーへのシフトが予測されます。本調査によると、データセンター管理者の約50%が、2023年までにAI支援と自動化による冷却制御設計を採用する計画としています。また、将来的に気候変動に対する中立性、すなわちカーボンニュートラルを達成するためには、データセンターの建設を見直すことが重要であり、特に鉄やコンクリートといった炭素を多く含む材料を最小限に抑えることが重要であると回答しています。
データセンターに対する投資家の関心
インターネットサービスのクラウド化やネット通販へのシフトに伴い、投資対象資産の獲得競争が激化しており、投資資産としてのデータセンターにはリート、プライベートエクイティファンド、政府系ファンドなどが関心を寄せています。その結果、機関投資家は安定した収益源の追求だけでなく、ESGを主要な投資判断指標として位置づけるようになっています。
しかし、本調査によると、グローバルで統一されたデータセンター規格が存在しないため、詳細なESG指標の報告が困難な状況です。データセンター事業者は、投資家からの信頼を獲得し、株主の価値を生み、リターンの最大化につながる明確なKPI(重要業績評価指標)を設定することが不可欠です。
JLLアジアパシフィック ESGリサーチ ヘッド カミヤ・ミグラーニは「アジア太平洋地域におけるデータセンターの成長は、投資家や事業者にとっては、環境コストの上昇を伴うものの、より持続可能性に基づいた運用と開発の実践に必要な推進力となっています。同地域でより多くのデータセンターが必要とされる中、セクターを支えるアセットのグリーン化や、より積極的なESG戦略の議論が今後なされていくでしょう」と述べています。
レポートの詳細はこちら(https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/campaign/investor-perspectives/esg-ambitions-shaping-the-future-of-data-centres)をご覧ください。
※ 日本からの回答は含まれていません。
JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端のテクノロジーを活用した価値ある機会、優良なスペース、環境に配慮した持続可能な施策をお客様、人々、コミュニティに提供し、不動産の未来を拓く取り組みを進めています。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2022年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約100,000名を擁し、2021年の売上高は194億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
アジア太平洋地域におけるホテルマネジメント契約の平均期間は17年
PR TIMES / 2024年9月13日 12時45分
-
東証プライム上場 コンタクトレンズ総合メーカー「メニコン」が、CO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」を導入
PR TIMES / 2024年9月13日 11時45分
-
JLL、「2024年版グローバル不動産透明度インデックス」を発表
PR TIMES / 2024年9月5日 17時45分
-
2040年にネットゼロ実現を目指し、HPEのESG戦略 - Living Progress レポート発表
マイナビニュース / 2024年9月4日 10時15分
-
AWS移行によりオンプレミスに比べて温室効果ガス排出を最大99%削減可能
マイナビニュース / 2024年8月29日 13時24分
ランキング
-
1ゆうちょ顧客情報を不正流用 日本郵便、かんぽの保険営業に
共同通信 / 2024年9月21日 18時30分
-
2「100円マック」も今は昔 値上げしたマクドナルドなぜ好調? コスパ重視の客には500円台のセットで対応
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月22日 6時15分
-
3NYタイムズ「2番目に行くべき」効果か、盛岡市の外国人宿泊客数が前年比9・5倍
読売新聞 / 2024年9月21日 22時45分
-
4フランフランが「若年女性」人気を総取りするワケ アインHDによる買収を経て、再成長できるのか
東洋経済オンライン / 2024年9月22日 8時0分
-
5渋谷・おしゃれ飲食街の「インフレ」が進む"裏事情" 立ち飲みのワイン1杯1200円も躊躇なく飲む若者たち
東洋経済オンライン / 2024年9月21日 9時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください