ギフティ、DDグループの株主優待を電子化

「電子株主ご優待チケット」もしくは「社会貢献団体への寄付」から選べる選択型電子優待を2024年11月から発行開始



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　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、株式会社DDグループ (本社：東京都港区／代表取締役社長：松村 厚久)に、株主優待券を電子化し発行する「株主優待電子化システム」を提供しました。株式会社DDグループのご優待は、同社の連結子会社である株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社エスエルディーが運営する全国主要都市を中心に約310店舗(2024年11月30日時点)で利用できる「電子株主ご優待チケット」もしくは「社会貢献団体への寄付」を株主にお選びいただける選択型電子優待であり、2024年8月末時点（11月より発行開始）の株主様より変更されております。
　
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレートビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)、また、eギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

　株主優待制度を導入する上場企業数は、2022年9月時点で全上場銘柄の約4割にあたる約1,463社にのぼり、食料品・小売の上場銘柄のうち8割以上が、自社株式への投資の魅力を高め長期的な株式の保有につなげる施策として、株主優待制度を導入されているといわれています。(※5)また、2024年から少額投資非課税制度(NISA)の新制度が開始されたことを受け、2023年1月～11月に株主優待制度を新設・拡充した企業は161社となり、4年ぶりの高水準となったことが直近の動向として公表されています。(野村インベスター・リレーションズ調べ)

　従来、株主優待は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも贈呈に際して商品代に加えて配送費や人件費などのコストが嵩むという課題がありましたが、昨今、株主様の利便性向上、コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにつなげる施策の一環として、従来の紙チケットを電子化し運用する企業が増加しています。ギフティでは、これらの背景を踏まえ、自社店舗で利用可能な紙の商品券や割引券を電子化して贈呈する仕組みとして、また、自社商品以外のeギフトを株主優待として贈呈する「株主優待電子化システム」の提供を2021年2月より開始しており、サービス提供開始以降、株式会社DDグループへの導入含め、14社(2024年11月末時点)の自社店舗で利用可能な紙の株主優待券を、本システムにより電子化しております。

　ギフティの「株主優待電子化システム」を、飲食・小売・金融等のコンシューマー向けのビジネスを展開する上場企業に導入いただくことで、自社の店舗で利用可能なオリジナルの電子チケットを発行することができます。株主優待の電子化により、配送コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにもつながり、また、紙の株主優待券配布時に発生する煩雑な精算集計作業等の間接コストの削減が可能となります。さらに、アンケートや動画配信の仕組みなど、ギフティが提供する各種ソリューションと株主優待の贈呈を組み合わせて利用いただくことで、株主優待を贈呈するきっかけやタイミングを自由に設定でき、効果的なIR施策を並行して実施することが可能となります。

　株式会社DDグループは、株主優待として、従来、グループ傘下の株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社エスエルディーが運営する店舗で利用可能な紙の株主ご優待券もしくはお米(魚沼産コシヒカリ)を贈呈しておりましたが、より積極的な株主還元を実施するため優待内容の変更に併せて電子化を決定され、この度ギフティの「株主優待電子化システム」を導入いただきました。株主優待の電子化は、第三者による不正利用の防止や破損および紛失リスク低減のほか、ご利用時の利便性の向上、環境への配慮などを目的とした取り組みです。「株主優待電子化システム」を導入したことにより、株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社エスエルディーが運営する全国主要都市を中心に約310店舗(2024年11月30日時点)のお会計時に500円単位で利用できる「電子株主ご優待チケット」もしくは「社会貢献団体への寄付」よりどちらか一方を選択できる電子株主優待券の発行を開始されました。

　ギフティは、eギフトをはじめとした幅広いデジタルソリューションの提供を通し、「eGift System」を導入する飲食・小売を中心としたブランドのさらなるDXのニーズに対応し、株主優待電子化等、IR領域でのサービスの提供機会の拡大を目指し、上場企業、株主間における良好なコミュニケーション構築の一助となるべくサービス展開を進めます。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee(R)とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※5) 日本経済新聞 電子版「株主優待、再び拡大　新NISAへ個人呼び込み」より引用
( https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77862030S4A120C2DTA000/ )



■株式会社DDグループの株主優待について
　詳しくは、「株主優待制度の内容変更に関するお知らせ」（株式会社DDグループ　コーポレートサイト内）等をご確認ください。
https://www.dd-grp.com/ir/stockholder_benefit/

■ 株式会社ギフティについて
社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,232百万円(2024年9月末時点)
代表者：代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
giftee(R)　https://giftee.com
giftee for Business　https://giftee.biz/
e街プラットフォーム(R)　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform

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