NVIDIA とグローバル コンサルティング リーダーが日本のさまざまな業界で AI の導入を加速

NVIDIA AI Enterprise と Omniverse 産業用 AI を基盤とする一連のイノベーション センターとサービスにより、企業がAI 変革を推進



[画像: https://prtimes.jp/i/12662/490/resize/d12662-490-725fea2040f70db00ccc-0.png ]

アクセンチュア、 デロイト トーマツ、 EYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下 EYSC）、 FPT、キンドリル、 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ (以下日本TCS) などのコンサルティング大手が、NVIDIA と協力して日本国内での新たなサービスの提供や、イノベーション センターの設立、活用を通じて、産業全体でエンタープライズ AI とフィジカル AI を導入するという日本の目標を加速させています。

同センターでは、NVIDIA AI Enterprise ソフトウェア、ローカル言語モデル、NVIDIA NIMマイクロサービス（https://www.nvidia.com/ja-jp/ai/） を使用して、日本の顧客が業界のニーズに合わせた AI エージェントの開発と展開を進め、デジタル ワークフォースで生産性を向上できるよう支援します。

NVIDIA Omniverse を使用することで、日本企業はデジタル ツイン（https://www.nvidia.com/ja-jp/glossary/digital-twin/）を開発し、複雑なフィジカルAI（https://www.nvidia.com/ja-jp/glossary/generative-physical-ai/?srsltid=AfmBOorDKw0Ba0nSuWzgjvSTwB8yB3VeaGDsTwQfWuXsw9kLFlNPeyWQ） システムをシミュレートして、製造、ロボティクス、その他の分野でイノベーションを推進させることができます。

多くの国と同様に、日本は複雑な社会的、人口的課題に直面しており、高齢世代が引退するにつれて労働力が減少しています。日本は製造業とロボティクスのリーダーシップを全力で追及し、AI を使ってこれらの課題を解決する機会を模索しています。

日本政府は 4 月に、「世界で最も AI フレンドリーな国」になることを目指した論文を発表しました。AI の導入は堅調で、成長を続けています。IDC の報告によると、日本の AI システム市場は今年約 59 億ドルに達し、前年比で 31.2% の成長率を記録しています。1

コンサルティング大手の取り組みと活動には以下が含まれます。

・アクセンチュアは、「アクセンチュア NVIDIA ビジネスグループ」を創設し、NVIDIA NIMおよびNVIDIA NeMo を活用した日本語の大規模言語モデル (LLM) を組み込んだソリューションやサービスを、日本固有のオファリングとして提供していきます。 また、Accenture AI Refinery をベースにしたエージェントAI のソリューションを、日本のすべての業界に向けて展開し、お客様のトータル・エンタープライズ・リインベンション（企業全体の再創造）を加速していきます。今後、アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京 にて、NVIDIA AI Enterprise や Omniverse を活用した新しいサービスを構築予定です。

・デロイト トーマツは、東京 丸の内に 生成AI体験施設 AI Experience Center（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/technology/solutions/ai-experience-center.html） を開設します。このセンターは、NVIDIA テクノロジに基づいて構築された生成 AI ソリューションを紹介するエグゼクティブ ブリーフィング センターとして機能します。この施設では、AI が業務に革命をもたらす方法をクライアントが直接体験できます。このセンターでは、NVIDIA AI Enterprise（https://www.nvidia.com/ja-jp/ai-data-science/products/nemo/） と Omniverse Blueprint のハンズオン ラボも提供し、日本企業がエージェント型 AI を効果的に導入できるよう支援します。

・また、既にサービス提供している、多様な AI エージェントが自律的に連携するマルチエージェントアプリ（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/technology/articles/multi-agent.html）やマルチモーダル RAG を実現する複数技術を搭載した多機能 RAG アプリ（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20240708.html）について、NVIDIA NeMo（https://www.nvidia.com/ja-jp/ai-data-science/products/nemo/） フレームワークや日本語 LLM の NIM を活用するサービスを開始します。加えて、これら NVIDIA ソリューションサービス等の提供を盤石とするために、エンジニアとコンサルタントで構成される NVIDIA 専門組織　「NVIDIA Practice」の人員を、今後 6 か月で 100 名体制へ倍増します。

・EYSCは、金融、小売、メディア、製造などの業界向けにさまざまなデジタル トランスフォーメーション (DX) サービスを日本で開発しています。新しい EYSC の DX サービスは、NVIDIA AI Enterprise を活用して構築され、デジタル ツイン、3D アプリケーション、マルチモーダル AI、生成 AI に対する高まる需要に応えます。

・FPT は、日本におけるAI変革を支援するため、NVIDIA Hopper GPUとNVIDIA AI Enterprise ソフトウェアを活用し、ビジネスデータを安全で主権的な環境で利用するFPT AI Factory を日本で立ち上げます。FPT は、NVIDIAのNeMo フレームワークをFPT AI Studio に統合し、FPT の多言語 LLM（大規模言語モデル）である Saola などの LLM を含む生成AIモデルの構築、事前トレーニング、および微調整を行います。また、エンドツーエンドの AI インテグレーションサービスを提供するために、FPTは2026年までにグローバル全体で７,000 人以上のソフトウェアエンジニアやコンサルタントを育成し、その内、日本国内では 1,000 人以上の規模を育成する企画です。

・IT インフラストラクチャ サービス プロバイダーのキンドリルは、日本における AIイノベーションの実現を目的とした専用の AI プライベートクラウドを発表しました。デル・テクノロジーズと連携し Dell AI Factory with NVIDIA を活用したこの新たな AI プライベートクラウドは、NVIDIA アクセラレーテッド コンピューティングとNVIDIA AI Enterprise ソフトウェアを使用し、お客様が AI サービスを開発、テスト、実装するための、制御されかつセキュアな独立したクラウド環境を提供します。

・日本 TCS は、NVIDIA の完全な AI スタックを活用しながら、TCS の自動車業界や製造業界をはじめとしたグローバルな業界特化型ソリューションを開発・推進し、今後、日本 TCS 麻布台オフィス内のショールームにおいてお客さまにご紹介していく予定です。

東京と関西の首都圏に位置するこれらの新しいコンサルティング センターでは、NVIDIA の最新テクノロジと専門家のガイダンスを実際に体験していただくことができ、AI による変革の加速、複雑な社会的課題の解決、そして国の経済成長の支援に貢献します。

詳細については、NVIDIA の創業者/CEO であるジェンスン フアン (Jensen Huang)の NVIDIA AI Summit Japan（https://www.nvidia.com/ja-jp/events/ai-summit/fireside-chat-en/） におけるファイヤーサイド チャットをご覧ください。

編集者注: IDC の数字は、IDC の「2024 年国内 AI システム市場予測発表」(2024 年 4 月) に基づいています。IDC の予測額は NVIDIA によって米ドルに換算され、CAGR (31.2%) は日本円に基づいて計算されました。

NVIDIAについて
1993年の創業以来、NVIDIA（https://www.nvidia.com/ja-jp/） (NASDAQ: NVDA) はアクセラレーテッド コンピューティングのパイオニアです。同社が 1999 年に発明した GPU は、PC ゲーム市場の成長を促進し、コンピューター グラフィックスを再定義して、現代の AI の時代に火をつけながら、各種産業のデジタル化を後押ししています。NVIDIA は現在、業界を再形成しているデータセンター規模の製品を提供するフルスタック コンピューティング企業です。詳細は、こちらのリンクから：https://nvidianews.nvidia.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ