スマートニュース、国会議案データベースを無償提供 議案の提出者や政党ごとの賛否などを一覧可能に 衆参で過去20年以上のデータを集約
PR TIMES / 2022年7月1日 15時15分
~ 報道機関や研究者に向け、オープンデータで調査報道や研究活動を支援 ~
スマートニュース株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:鈴木健)のシンクタンクである「スマートニュース メディア研究所」は、主に報道機関や研究者向けに、国会議案のデータベースの無償提供を開始します。衆議院、参議院の過去20年分以上の議案のデータ、計約1万8,000件を収集、整理し、オープンデータ化してGitHubで公開します。あわせて、GitHubを使わない方も閲覧できるページを公開します。衆議院のデータでは、議案の提出者や政党ごとの賛否など、項目別に集計したグラフで一覧でき、各種の条件で議案を検索することも可能です。
国会議案データベース(GitHub)
衆議院 https://github.com/smartnews-smri/house-of-representatives
参議院 https://github.com/smartnews-smri/house-of-councillors
国会議案データベース・閲覧用ページ
衆議院 https://smartnews-smri.github.io/house-of-representatives/
参議院 https://smartnews-smri.github.io/house-of-councillors/
国会で審議された法律案や予算案、条約、決議案といった議案は、衆参両議院のウェブサイトに掲載されています。衆議院では、1998年の第142回国会から2022年の第208回国会まで9,921件、参議院では、2001年の第153回国会から2022年の第208回国会まで8,603件の議案が公開されています。各議案には、提出者や審議された委員会、賛成・反対した政党(衆院のみ)などの情報が記録されており、法律案等が、どのような過程を経て審議されたか、また各政党がどのような立場をとっているかなどを知ることができます。
一方で、これらの情報は、国会の回次ごと、また議案ごとにページが分かれて掲載されているため、すべての期間を通じて、集計や検索、一覧を行うには、合計で1万ページ以上のデータを収集する必要がありました。
そこで、スマートニュース メディア研究所では、各議案のページに掲載されている情報を収集、整理し、GitHubにて、機械判読可能なCSVファイルおよびJSONファイル形式で公開します。これらは、MITライセンスに準拠し、商用・非商用を問わずオープンデータとして誰でも無償で使えるものとします。当研究所では、本データベースを、主に報道機関や研究者の方々に、選挙報道や調査報道、あるいは研究活動に役立てていただきたいと考えています。
スマートニュース メディア研究所では、2021年10月には、報道機関や研究者向けに、選挙報道や分析のデータ可視化を支援するため、衆議院小選挙区の地形データの無償提供を行いました(※1)。当社が「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」というミッションを掲げる中で、当研究所の活動においても、選挙や政治のデータを始めとした、公益性の高い情報を、より多くの方へ分かりやすく届けていきます。
[画像: https://prtimes.jp/i/7945/492/resize/d7945-492-4710851a967675f6817f-0.png ]
(※1)
スマートニュース、衆議院小選挙区の地形データの無償提供を開始(2021年10月5日)
https://about.smartnews.com/ja/2021/10/05/20211005/
スマートニュース株式会社について https://about.smartnews.com/
スマートニュース株式会社は、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」をミッションに掲げ、2012年6月15日に設立されました。日本と米国でニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」を運用しています。世界中の膨大な情報を日夜解析し続けるアルゴリズムと、スマートデバイスに最適化された快適なインターフェースを通じて、世界中から集めた良質な情報を一人でも多くの人々に届けていきたいと考えています。
スマートニュースメディア研究所について https://smartnews-smri.com/about/
スマートニュース メディア研究所は、ニュースやメディアが本当に社会や人々の役にたつためにはどうあるべきかを考えるシンクタンクです。中長期的な視点からの研究、提言、そして課題解決の実現を目指して、2018年8月に設立しました。
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