続くコロナ禍、「特定警戒都道府県」では患者数22％減！処方する薬剤の変更には消極的？

PR TIMES / 2020年6月16日 10時1分

～JMIRI処方情報データベースにおける調査より～

インテージグループで医療情報サービスを手がける株式会社医療情報総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：時田悟、以下JMIRI）は、独自に運用する「JMIRI処方情報データベース」の2020年5月データを基に、新型コロナウイルスの感染拡大が処方箋データに与えた影響を調査・分析しました。「第4報」として発表します。

1．処方日数の増加は落ち着きを見せるも、患者数は下げ止まらず

5月の平均処方日数は前年同月比16％増（116％）、患者数は前年同月比20％減（80％）となりました。政府が4月7日に行った「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（以下緊急事態宣言）以降、一回あたりの平均処方日数は増加、患者数は減少の傾向にあり、5月も同様のようです。緊急事態宣言は5月14日に39県で解除。外出自粛が緩和され、平均処方日数の増加は頭打ちになっています。一方、患者数は前年同月比80％と引き続き減少していることから、平時の水準に戻るにはしばらく時間がかかることが予想されます。

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2．「特定警戒都道府県」では患者数の減少が顕著

さらに、都道府県別に患者数を分析します。「特定警戒」に指定されていた13都道府県（北海道、茨城県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）では前年同月比22％減（78％）、その他の地域では15％減（85％）となりました。患者数は3月以降、いずれでも減少傾向にあるようで、中でも13の特定警戒都道府県ではより顕著に減っています。そのため、特定警戒都道府県ではその他の地域に比べ、外出を自粛する傾向が強く現れていたのではないかと考えられます。また、都道府県によって緊急事態宣言の解除時期が異なるため、6月以降は先行して解除された地域の処方動向に注意が必要です。

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3．処方する薬剤の変更に消極的か

継続して医療機関を受診している患者を対象として、前回と異なる薬剤を処方された割合を算出しました。その結果、薬剤を変更した患者の割合が3月以降は減少傾向にあり、5月には前年同月比8％減（92％）であることが明らかに。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出自粛などによってコミュニケーションが難しくなり、治療方針の変更が控えられるようになったことが一因だと考えられます。加えて、MR活動（※）も制限されたことにより、2020年前半に販売が開始された新薬は浸透に時間がかかることが想定されます。

※製薬会社のMR（Medical Representative：医薬情報担当者）が医療機関を訪れ、医師らに情報提供すること

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政府が全国を対象に行った緊急事態宣言は5月25日に解除されました。これまで続いていた処方日数の増加と患者数の減少にどのような変化があるのか、今後も動向を注視していく必要があると考えられます。

JMIRIは国内で初めて「処方箋データベース」の運用を開始し、14年間のデータを用いて迅速な解析データの提供を行っています。今後も、新型コロナウイルス感染症に関連する患者動向を発信していきます。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社医療情報総合研究所
データソリューション統括部　瀬尾、鹿島田（かしまだ）
Eメール: cs@intage.com　Tel:03-5294-5990

株式会社医療情報総合研究所　会社概要
会社名：株式会社医療情報総合研究所（略称：JMIRI/ジェイミリ）
所在地：〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ13階
代表者：代表取締役社長　時田悟
設立日： 2005年7月14日
資本金： 1億8,825万円（株式会社インテージヘルスケア100%出資）
事業内容：
当社は2005年に設立以来、「患者中心の医療・健康情報ネットワークに基づく患者指向のマーケティング支援」をコンセプトに、医療情報（処方情報、患者情報、医師・薬剤師の声）の収集、解析、および提供・販売を行っております。
「処方情報分析サービス」、「患者・薬剤師・医師調査サービス」、「調剤薬局などでの疾患啓発サービス」を主力サービスとして提供いたします。
基盤サービス商品である「処方情報分析サービス」は、複数の調剤薬局企業から定期的に取得した処方データを処方情報データベースとして整備し、当社が独自に分析・加工した上で、顧客企業に対して迅速かつ継続的に薬剤の処方動向について情報提供を行うサービスであり、国内屈指のサービス提供者として、数多くの製薬企業にご利用いただいております。
URL ： https://www.jmiri.jp/

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