【新刊】『これで安心！介護施設・事業所のBCP運用ガイド―地域、自治体、他施設・事業所等と「連携」して進める災害・感染症対策―』発刊！

作成したけれど… BCPの“運用”、しっかりできていますか？

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が『これで安心！介護施設・事業所のＢＣＰ運用ガイド―地域、自治体、他施設・事業所等と「連携」して進める災害・感染症対策―』を2023年3月22日に発刊いたしました。



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＼このような方におすすめ／
「BCPは一通り作成したけど、“研修”や“訓練”まではできてない…」
「BCPには地域や自治体、他の施設・事業所等との“連携”を盛り込んだけど、なにから始めればいいんだろう…」

介護施設・事業所のBCP（業務継続計画）について、作成のポイントだけでなく、地域や自治体、他の施設・事業所、団体等との「連携」を活用したBCPの運用方法を「事例」や「Q&A」を交えて解説！



BCPの運用方法・ポイントが具体的にわかるから、より実効性のある災害・感染症対策を進めていける！

◆事例をもとにした実践に役立つ具体的な解説！

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◆実践場面で直面する課題をQ&A形式で解説！

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目次

はじめに

序章　BCPの運用と「連携」の重要性を考えるための概説

第1節　BCPや防災計画等について
（1）BCPとは
（2）介護施設・事業所において作成が求められる主な防災計画等の関係性の整理
第2節　東日本大震災の経験に基づいた自然災害への対応について
（1）2011（平成23）年3月11日に発生した東日本大震災を振り返る
（2）東日本大震災から12年を経て風化しつつある職員等の意識
（3）最近の自然災害の特徴
（4）東日本大震災の被災時に役立った、地域と連携した施設・事業所の在り方
　　　１.地域の特性と社会福祉法人「仙台市社会事業協会」の概要
　　　２.高齢者総合福祉施設「仙台楽生園ユニットケア施設群」の概要
　　　３.地域連携・家族連携の重要性
（5）災害対応時の法人内連携や施設・事業所間連携、自治体との連携、県内外・全国との連携
　　　１.利用者の安全と生活の継続
　　　２.介護施設・事業所は地域の災害支援拠点
　　　３.災害時に求められる法人の役割
第3節　新型コロナウイルス感染症の経験に基づく感染症や災害への対応について
（1）この3年間で見えてきた新型コロナウイルス感染症対策の在り方
（2）自然災害と新型コロナウイルス感染症による社会の分断から調和へ
第4節　BCPを運用するために必要な職員の意識改革や「連携」の重要性
（1）平時からの防災教育や人材育成の重要性
（2）BCPを運用するための「連携」の重要性
（3）広域的な「連携」づくりの必要性

第1章　BCPを作成・運用していくための実践

第1節　BCP作成時に行う施設・事業所の周りのリスクや社会資源の把握
（1）BCPの計画作成の目的と適用範囲
　　■計画の目的や対象範囲等のチェックリスト
（2）施設・事業所の立地条件の把握と災害予測
　　■立地条件やリスクのチェックリスト
（3）施設・事業所の設備の理解、安全対策（通信手段の確保を含む）
　　■火災対策のチェックリスト
　　■地震対策（建物の安全確認、落下物等の対策）のチェックリスト
　　■風水害対策、浸水対策のチェックリスト
　　■停電対策のチェックリスト
　　■共通対策のチェックリスト
（4）BCP作成のポイント
第2節　職員の意識改革を行い、組織的にBCPを策定する
（1）法人内に委員会を設置するプロセス
　　　１.取り組むきっかけ
　　　２.法人への根回し
　　　３.実効性のある委員会
（2）災害対策ネットワーク委員会の推進プロセス
　　　１.災害リスクの課題抽出
　　　２.基本方針
　　　３.事業骨子および直近対策と役割分担
（3）BCP策定までの流れと実際のBCPの紹介
第3節　BCPを運用するための地域との連携
（1）「葉山シルバータウン近隣防災・災害協力協定」の再活用
（2）地域包括支援センターを中心としたネットワークの構築
　　　１.荒巻地域ネットワーク構築委員会の設置
　　　２.荒巻安心タウン推進（構築）委員会の設置と荒巻安心・安全タウンマップの作成
（3）地域住民主体のネットワーク構築
　　　１.荒巻地区福祉向上委員会の取組み
　　　２.荒巻支え合いセンターの創設

第2章　BCPと災害に備えるための「連携」の在り方

第1節介護施設・事業所内の多職種の職員で行うBCP、災害への備え
（1）職員の意識統一と課題の整理
（2）被災場面を具体的に想像する
（3）さまざまな場面を想定し、図上訓練を行う
第2節　地域と連携して行うBCP、災害への備え
（1）近隣地域との連携
　　　１.地域におけるライフラインの確保
　　　２.地域の住民と行う災害への備え（荒巻安心タウン構築委員会の設置）
　　　３.地域づくりの中での災害への備え（荒巻地区「個性ある地域づくり計画」策定委員会への参画）
（2）指定避難所と福祉避難所および自治体との連携
　　　１.指定避難所と福祉避難所のすみ分け
　　　２.望ましい福祉避難所としての在り方
　　　３.地域の防災訓練での連携（荒巻地域防災協議会主催の防災訓練との連携）
第3節　法人内の施設・事業所間で連携して行うBCP、災害への備え
　　　１.各施設・事業所の対策としてのBCPの策定
　　　２.法人内の災害支援連携システムの構築
　　　３.防災担当者などの人材育成
　　　４.法人外機関との災害時相互支援ネットワークの構築
第4節　団体、自治体等と連携して行うBCP、災害への備え
（1）福祉法人や各関係団体との広域連携
（2）介護ボランティアの派遣と広域ネットワークの構築
（3）各支援団体の相互乗り入れと災害派遣チームの必要性
（4）提携法人との相互支援連携システムの構築

第3章　災害対策と感染症対策に生かすための「連携」の在り方

第1節　災害対策と感染症対策との共通点
第2節　災害対策と感染症対策との相違点
第3節　災害と感染症を包摂した対策とネットワーク構築
（1）「宮城の認知症をともに考える会」から発展した支援体制
（2）「介護崩壊を防ぐために現場からの提案」のネットワーク活動
（3）「感染症発生時における職員の派遣等に関するマニュアル」に基づく応援職員派遣
（4）「宮城県新型コロナウイルス感染症対策介護ワーキンググループ」の活動

第4章　BCPの運用、「連携」で困った際のQ&A

Ｑ1 サービスが複合的にある施設・事業所の場合、どのようにBCPを作成したらよいでしょうか。
　　また、法人内に複数の施設・事業所があり、介護以外の施設・事業所がある場合、施設・事業所間の連携につ　　
　　いて、BCPにどのように盛り込み、行えばよいでしょうか。
Ｑ2 地域との連携について、BCPにどのように盛り込み、進めていったらよいでしょうか。また、小規模な施設・　
　　事業所の場合、どのように連携したらよいでしょうか。
Ｑ3 自治体との連携や福祉避難所として対応する場合の留意点は何でしょうか。
Ｑ4 BCPの運用において、職員への意識づけをどのように行っていけばよいでしょうか。
Ｑ5 災害時に介護職員の派遣を行う際、行ってもらう際に、どのような対応が必要でしょうか。また、その内容に
　　ついて、BCPにどのように盛り込んだらよいでしょうか。

資料編
■社会福祉法人仙台市社会事業協会事業継続計画（BCP）～大規模震災版～
■特別養護老人ホーム仙台楽生園事業継続計画（BCP）～大規模震災発生時～
■社会福祉法人仙台市社会事業協会事業継続計画（BCP）～新型コロナウイルス感染症対策版～

おわりに
著者紹介


商品概要

これで安心！介護施設・事業所のＢＣＰ運用ガイド
―地域、自治体、他施設・事業所等と「連携」して進める災害・感染症対策―
著：佐々木　薫
定価：1,980円（本体1,800円＋税10%）
仕様：A5判・176頁

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発売元：第一法規株式会社

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