2012年 東京都内生活者実感ランキング発表
PR TIMES / 2012年12月4日 14時40分
総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』
「住んで満足」エリアは「JR中央線寄りの都下・西部」、「都心」・「湾岸地域」
「交通の利便性」が東京の生活実感値に大きく影響
~ 2012年 東京都内生活者実感ランキングベスト20~
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総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する株式会社ネクスト(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上高志、東証第一部:2120)は、東京23区並びに東京都市部に在住の方を対象に、居住市区の住み心地についてどのような評価を行っているかを調査いたしました。
このたび、調査結果の概要をまとめましたのでご報告いたします。
Webダイジェスト版: http://www.homes.co.jp/kurashito/life/ranking/ranking010/
調査レポート(PDF):http://www.next-group.jp/press/pdf/121204.pdf
<調査概要>
調査対象 :東京都内の対象市区(42市区)に一年以上継続して居住している20才以上の男女
調査手法 :インターネット調査
有効回答数:6,291(各市区居住人口・性別構成比に合わせてウェイトバック集計を実施)
調査時期 :2012年10月12日(金) ~ 2012年10月15日(月)
<主な調査結果>
1.「生活実感値」満足度トップは武蔵野市。上位15位中12市区が「JR中央線寄りの都下・西部」もしくは「都心」・「湾岸地域」に集中。
東京都内で「生活実感値」満足度総合トップは武蔵野市でした。エリア別に見たところ、生活実感値上位15位以内のうち12の市区が「JR中央線寄りの都下・西部」、「都心」「湾岸地域」に集中しています。
3エリアの「生活実感値」、「住まい選びの重視ポイント」を比較すると、都心部の住民は特に「交通の利便性」に対する重視度が非常に高く、実際の実感値も高いことが高い満足度に繋がっていることが分かります。また、「地域の安全」に対する満足度も他の2エリアを大きく上回っています。一方で他の2エリアでは評価の高い「日常の買い物関連」に対する実感値は他の2エリアを大きく下回り、全体平均以下の生活実感値という結果となっています。
2.「継続居住意向」評価のトップも武蔵野市。その他のトップ5は「交通の利便性」に優れた 都心部の市区が占める。
「また同じ市区に住みたいか」を聞いたところ、「生活実感値」満足度ランキング第1位の武蔵野市が「継続居住意向」でもトップ(85.6%)という結果になりました。また、上位5位中武蔵野市を除く4市区は全て都心部の市区という結果になっており、「生活実感値」ランキングでは20位圏外だった渋谷区も「継続居住意向」では第9位と、東京都心部住民の「継続居住意向」の高さが際立つ結果となっています。
継続居住意向理由の自由回答から、都心部住民は現状で「日常の買い物関連」に多少の不便を感じていても、今住んでいる区の「交通の利便性」、「地域の安全」に対してそれを上回る価値を感じていることが分かります。
※本調査は、立教大学経済学部田島夏与准教授との共同で実施しています。
■立教大学 田島夏与准教授について
立教大学経済学部経済政策学科准教授。専門は都市・環境に関わる政策と経済評価。
主要業績に"New Estimates of the Demand for Urban Green Space: Implications for Valuing the Environmental Benefits of Boston's Big Dig Project" Journal of Urban Affairs (2003年)、
「東京都内40市区における居住環境選択に関わる重視度及び満足度と居住者属性」 『都市住宅学』 (2011年)等。
米国タフツ大学大学院Ph.D.
■『HOME'S』について (URL:http://www.homes.co.jp/)
『HOME'S』は、北海道から沖縄まで、全国約405万件(2012年11月度平均)の不動産物件情報をご希望にあわせて検索できる、総掲載物件数No.1(※)の不動産・住宅情報サイトです。物件情報だけでなく、家賃相場や各種ノウハウ、気になる駅・地域の周辺情報、住まいのトレンド、契約・引越し関連サービスまで、住み替えに関するあらゆる情報、サービスをワンストップで提供しています。『HOME'S』は「人と住まいのベストマッチング」をブランドメッセージとして掲げ、より多くのユーザーに住まい探しの安心と喜びを届けてまいります。
(※)「週刊東洋経済(2012.8.25号)」調べ
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■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスト 管理本部 経営企画部
コーポレートコミュニケーショングループ 広報担当
TEL:03-5783-3604 FAX:03-5783-3737 E-MAIL:press@next-group.jp
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