京都府とダッソー・システムズ、持続可能な社会の実現に向けて、連携・協力に関する協定をさらに発展
PR TIMES / 2024年11月6日 14時45分
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写真右:京都府知事 西脇隆俊 写真左:ダッソー・システムズ最高経営責任者 パスカル・ダロズ 写真中央:ダッソー・システムズ株式会社社長 フィリップ・ゴドブ
京都府(京都市上京区、以下京都府)とダッソー・システムズ株式会社(東京都品川区、以下ダッソー・システムズ)は本日、両者が2018年に締結した「スマートシティづくりのための連携・協力に関する協定書」における連携・協力を、さらに発展させることを目的として、11月5日に新たに協定を締結したことを発表しました。
京都府は、地域の文化や伝統技術を活かしながら、産官学連携などによる先端技術の導入・活用をはかり、スマートシティやIT人材育成、環境保全への取り組みを推進しています。京都府とダッソー・システムズは、2018年10月に「スマートシティづくりのための連携・協力に関する協定書」を締結し、府民サービスの向上及び地域の活性化に取り組んできました。
今回、両者が新たに協定を締結し、連携・協力をさらに発展させることにより、スマートシティの推進、次世代の人材育成、脱炭素化をはじめとする持続可能な社会の実現、「けいはんな万博2025」の実施などの目標に向けて、ダッソー・システムズが提供するバーチャルツイン・プラットフォームなどのデジタル技術を最大限に活用し、地域課題の解決や持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
京都府の西脇隆俊知事は、次のように述べています。「2018年の協定締結から、ダッソー・システムズのバーチャルツイン技術を用いて「けいはんな都市モデル」を構築していただきました。このモデルを活用して、洪水・浸水シミュレーションによる最適な避難ルートを導き出し、実際に住民の皆様が参加する避難訓練で、その効果が確認されるなど、地域防災の高度化に貢献いただいております。この成果を踏まえ、今回の協定締結を通して、けいはんな学研都市をはじめとする府内での先端技術の実証や、大学や高等学校などの教育機関における未来のデジタル人材の育成、脱炭素化の取組の促進など、今後の持続可能な社会の実現に向けて、連携して取り組んでまいります」
ダッソー・システムズ株式会社の代表取締役社長であるフィリップ・ゴドブは、次のように述べています。「京都府は、ダッソー・システムズが国内で初めて連携協定を締結した自治体です。2018年の協定締結以来、京都府とダッソー・システムズは、『けいはんな学研都市』における実証実験や、京都府内の教育機関との連携を通じて、地域のスマートシティづくりおよび未来の人材育成などに取り組んでまいりました。京都府との連携を新たに強化し、今後の地域社会の発展や持続可能な社会の実現に貢献してまいります」
(以上)
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3DEXPERIENCE、3DSロゴ、Compassアイコン、IFWE、3DEXCITE、3DVIA、BIOVIA、CATIA、CENTRIC PLM、DELMIA、ENOVIA、GEOVIA、MEDIDATA、NETVIBES、OUTSCALE、SIMULIAおよびSOLIDWORKSは、フランスの法律に基づいて設立された欧州会社(Societas Europaea)であり、ヴェルサイユの商業裁判所書記課に登記番号322 306 440で登録されているダッソー・システムズ、またはアメリカ合衆国やその他の国におけるダッソー・システムズの子会社の商標もしくは登録商標です。
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