JLL、「不動産投資家心理調査2023」を発刊

全般的な不透明感、金利上昇、地政学リスクが投資センチメントに影響

東京 2023年4月14日 - 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）は、不動産やプライベートエクイティの投資会社などグローバル投資家を対象に、2023年の投資意欲、投資戦略、市場展望についてアンケート調査を実施し、その結果をまとめたレポート「不動産投資家心理調査2023」（2022年末時点）を発刊しました。



ハイライトは以下の通りです。


回答者の5人に3人は、2023年の取引額が減少すると予測。なかでも、減少幅11-20％の回答が最も多くを占めた。金額換算で2023年アジア太平洋地域の取引額が1,030億米ドルから1,150億米ドルと、2010年以降で最低水準になると予測。
資本投下にあたり投資家が抱える最大の課題は不透明感で、上位3項目に「価格の不透明感」（78％）、「金利の不透明感」（70％）、「借入資本の利用」（43％）が挙げられた。前回（2022年）の調査で、最大の課題として挙がったのが「競争」（82％）だったことを考えると、状況は一変している。2023年の調査で「競争」を挙げた回答者はわずか9％にとどまった。
投資家が特に重視するポイントとして、回答者の75％が「ESGの取り組み」を挙げており、特にサステナビリティの観点から、「投資先企業にESGの重要業績評価指標（KPI）の導入を求める」との回答は66％に上った。
不透明感が強まる中で投資家は安定志向に方針転換しており、投資先として日本、シンガポール、オーストラリア、韓国が上位4市場に挙がった。


レポートの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/campaign/investor-perspectives/investor-sentiment-barometer


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端のテクノロジーを活用した価値ある機会、優良なスペース、環境に配慮した持続可能な施策をお客様、人々、コミュニティに提供し、不動産の未来を拓く取り組みを進めています。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2022年9月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約102,000名を擁し、2021年の売上高は194億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com

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