2025年日本国際博覧会に向けた大阪・関西万博独自電子マネー「ミャクペ！」および「ミャクミャク リワードプログラム」運営プラットフォームの提供開始について

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（執行役社長グループCEO:中島 達、以下、当社 グループを総称して「SMBCグループ」）、傘下の株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、 以下「SMBC」）および三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西 幸彦、以下「SMCC」）、ならびに日本電気株式会社（取締役代表執行役社長兼CEO：森田 隆之、以下「NEC」）は、2025年4月13日（日）～10月13日（月）に開催される「2025年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」）」に向けた、大阪・関西万博独自電子マネー「ミャクペ！」および「ミャクミャク リワードプログラム」の運営プラットフォームの提供を2024年7月1日より開始いたします。




大阪・関西万博独自電子マネー「ミャクペ！」の提供開始


「ミャクペ！※1」は万博会場の内外を問わず利用可能な大阪・関西万博独自の電子マネーです。会場内ではQRコード決済※2に加え、「Visaのタッチ決済※3」や「iD※4」に対応した店舗で利用できます。さらに、会場外でも「Visaのタッチ決済」に対応した店舗や交通機関、「iD」に対応した店舗、Visaが利用できるECサイトにて万博の会期前からご利用いただける、便利で新しいキャッシュレス決済手段です。
また、万博会場内で「ミャクペ！」をご利用の方には「顔認証※5」での決済サービス※6を提供いたします。事前に顔情報と決済手段を登録することで、対象店舗ではスマートフォンやクレジットカードを使わず顔認証のみで決済が可能です。独自電子マネーが顔認証と紐づく事例としては国内最大規模※7の取組であり、「ミャクぺ！」を通じてみなさまに一足早く未来社会を体験していただきます。
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（※1）「ミャクペ！」は、NECの「応援経済圏構築プラットフォーム（デジタル地域通貨基盤）」をベースに構築を行います。
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/cheereconomy_platform/index.html
（※2）「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標・JIS、ISO規格です。
（※3）「Visaのタッチ決済」とは、専用端末にVisaのタッチ決済対応のカードやスマートフォンをかざすだけで　　　支払いが完了する、非接触型の決済方法です。
（※4）「iD」は株式会社NTTドコモの商標です。
（※5）顔認証は、人間が普段相手を判別する手段をシステムで実現した最も身近な認証方式です。顔の目、鼻、 口などの特徴点の位置や顔領域の位置や大きさをもとに照合を行います。なりすましが困難なためセキュアであり、物理的なカギを持ったり、パスワードを設定したりする必要がありません。設置されたカメラに顔をかざすだけで、本人認証を行うことができます。
NECの顔認証は米国国立標準技術研究所（NIST）による顔認証ベンチマークテストでこれまでにNo.1を複数回獲得しています。（NISTによる評価結果は米国政府による特定のシステム、製品、サービス、企業を推奨するものではありません）。
https://jpn.nec.com/biometrics/face/history.html
（※6）顔認証による決済サービスについて
https://jpn.nec.com/press/202405/20240523_02.html
（※7）本プレスリリース発表時点における、実装・運用段階の顔登録者数、顔決済利用店舗数（NEC調べ）を基に記載しています。
（※8）Bank Payと連携した金融機関の口座がご利用可能です。
（※9）電子マネーギフトとして発行される16桁英数字をアプリに入力することで「ミャクペ！」のチャージが可能です。
（※10）「Apple Pay」は、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。


「ミャクミャク リワードプログラム」の運営プラットフォームの提供開始


SMBCグループは、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」）が「EXPO2025デジタルウォレット」にて2024年7月1日より提供する「ミャクミャク リワードプログラム」のプラットフォームを運営し、他の協賛金融機関のサービスや外部事業者と連携したさまざまな特典を提供いたします。特別感のある体験を通じてみなさまにより万博を楽しんでいただけるよう、今後も博覧会協会と連携し「ミャクミャク リワードプログラム」の機能・特典のさらなる充実に努めてまいります。


■「ミャクミャク リワードプログラム」とは
「ミャクペ！」や「ミャクポ！（株式会社りそな銀行が提供するポイントサービスの愛称）」を様々な場所で「つかう」・「ためる」ことにより利用者のステータスが向上し、ステータスに応じて「ミャクーン！（SBIホールディングス株式会社が提供する万博独自NFTの愛称）」や大阪・関西万博関連のオリジナルサービス・特典等が獲得できるプログラムです。プログラムを通じて「EXPO2025デジタルウォレットを使う楽しさ」を創出いたします。

■「ミャクミャク リワードプログラム」におけるステータスアップについて
「ミャクミャク リワードプログラム」にはスタンダード、ブロンズ、シルバー、ゴールド、プラチナ、ダイヤモンド、レジェンドの7段階のステータスを用意しております。　　　　　　
「ミャクぺ！」へのチャージや「ミャクミャク リワードプログラム」に設定されるさまざまなミッションをクリアすることでステータスが段階的にアップし、ステータスに応じた特典を獲得できる仕組みです。
[画像3: https://prtimes.jp/i/32321/505/resize/d32321-505-1e9dd34adeb699fe9ad1-3.png ]



SMBCグループは、2023年度を初年度とする中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」において、新たに経営の柱の一つとして『社会的価値の創造：「幸せな成長」への貢献』を掲げ、さまざまな活動を進めております。日本におけるキャッシュレス比率は39.3％※11と、他の先進国に比べ遅れている状況です。SMBCグループでは「キャッシュレス化における社会的な課題※12」の解決に向けた新たなキャッシュレスサービスとして、2023年3月に「Olive※13」をリリースいたしました。現在230万口座を超えるご利用をいただいており、日本のキャッシュレス化の推進に貢献しております。大阪・関西万博においても、未来型の新たなキャッシュレス決済の提供を通じて日本国内のキャッシュレス化推進に貢献し、幸せな未来社会の実現に取り組んでまいります。


（※11）経済産業省が2024年3月29日に公表した「2023年のキャッシュレス決済の比率を算出しました」における、算出結果概要よりデータ抜粋。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html
（※12）経済産業省が2023年3月に公表した「キャッシュレスの将来像に関する報告書」では「キャッシュレス化における社会的な課題」の一つとして「キャッシュレス決済のユーザビリティ」が挙げられています
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230320002/20230320002.html
（※13）複数の支払い方法を1つのカードで選択可能なキャッシュレス機能を搭載した総合金融サービス
https://www.smbc.co.jp/kojin/olive/index.html


（※14）
[画像4: https://prtimes.jp/i/32321/505/resize/d32321-505-a975fbe0773ad3706a84-4.png ]

「BluStellar(ブルーステラ)」は実績に裏打ちされた業種横断の先進的な知見と長年の開発・運用で研ぎ澄まされたNECの最先端テクノロジーにより、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題とお客さまの 経営課題を解決に導き、お客さまを未来へ導く価値創造モデルです。


【ご参考】
EXPO2025デジタルウォレットサービスの紹介サイト
EXPO2025デジタルウォレットの利用方法等を紹介したサイトが以下の通り開設されておりますので、ぜひご覧ください。なお、アプリダウンロードは2023年10月23日（月）より開始しております。

・アプリダウンロードのリンク
＜App Store※15 URL＞
https://apps.apple.com/jp/app/id6450660947

＜Google Play※16 URL＞
https://play.google.com/store/apps/details?id=io.hashport.hashwallet

・事業連携サービスの紹介サイト
https://expo2025-wallet.com/

・金融サービス【１.ミャクペ！（電子マネー）、２.ミャクポ！（ポイント）、３.ミャクーン！（EXPO2025デジタルウォレットNFTサイトの万博独自NFT）の紹介サイト
https://www.expo2025-dwfs.jp

・「ミャクペ！」のサービス紹介サイト
https://introduction.expo2025-myaku-pe.com/

（※15）「App Store」は、Apple Inc.の商標です。
（※16）「Google Play」は、Google LLCの商標です。

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